
Anaplanジャパン
2024/8/30
Anaplanとはどういう会社ですか。
中田 「Analytics + Planning」の意味を持つ社名の通り、お客様の計画・予測業務を高度化するソフトウエアをクラウドで提供するSaaS企業です。2006年の設立以来、ビジネス上の重要な意思決定を、より高品質かつ機動的に行えるようにすることで、お客様の「デシジョン・エクセレンス(優れた意思決定)」実現をサポートしています。
貴社から見て、日本のファイナンス部門の計画業務の課題はどこにあるのでしょうか。

中田 現在のビジネス環境は変化が非常に速く、先を見通すことが困難です。ボラティリティの高まりなどの新たなリスクを乗り越え、持続的成長を目指す上で、経営の意思決定を支援する情報をタイムリーに提供することがファイナンス部門のミッションとなっています。
一方、その足かせになっているのが計画業務です。多くの企業が、膨大な時間と労力をかけてファイナンスの計画を立てています。さらに、計画ができた後はほとんど変えることもありません。これでは、環境の変化に即した事業戦略を推進できるはずがないのです。
この状況を脱却するためには、どのようなアプローチが必要ですか。
中田 市場の変化を素早く察知し、適応することが不可欠です。変化に合わせて資金や人員などのリソース配分を最適化し、リターンを向上させる。これを実現する方法として、当社が提唱しているのが「コネクテッド・ファイナンス」です。
一口に計画といっても、事業部ごとの売上計画や事業費計画、全社における人員・人件費計画、資本計画、中長期計画など様々なものがあります。コネクテッド・ファイナンスは、これらを互いにつなぐことで全体を連動させるアプローチです。これにより、ある事業部のリスクが別の事業部にどのような影響を及ぼすかなど、局所と全体の両方を見据えた計画の見直しや最適な予測が可能になります(図)。
売上データはERPに蓄積している企業が多くあります。BIなどの分析ツールを使えば将来の計画を立てることもできるのではないですか。
中田 実はそうでもないのです。ERPは財務・経理、人事、購買、製造、サプライチェーン、販売などのプロセスを統合し、業務実行を管理するためのシステム。実績データは保有していますが、将来を予測する機能は基本的に持っていません。
またBIは実績データを集計し、「過去に何が起こったか」を可視化するツールです。グラフ化などの機能に優れていますが、こちらも将来予測は得意ではありません。
Anaplanでは、ERPから実績データを取り込み、分析して複数のシナリオに基づく予測を行って計画に落とし込むという一連の作業を実行できます。データの可視化ではMicrosoft Power BIやTableauとも連携可能。つまり、ERPやBIに代わるものではなく、組み合わせることで効果をもたらすものといえます。かつてERPが多くの業務プロセスを統合したように、Anaplanプラットフォームは計画プロセスを統合し、誰もが扱えるようにします。
分析や予測は自動化できるのですか。
中田 もちろん、分析や予測を自動で行うことは可能です。Anaplanは機械学習や生成AIといった最新技術を積極的にプランニングに取り込んでいます。ただ、計画業務においては、人の経験や知恵を擦り合わせる作業を必要とする場面はまだまだ多いです。意思入れ調整や各ステークホルダーとの数字の擦り合わせなど、部門間のコラボレーションが重要となります。実際、多くのお客様がそのような使い方で効果を挙げています。
日本企業における活用事例はありますか。
中田 みずほフィナンシャルグループ様は、経営基盤改革の一環として、予算管理・管理会計領域にAnaplanを採用しています。予算申請・予実管理業務のデジタル化と経費・投資実績の一元管理を実現し、意思決定業務の自動化、業務プロセス削減と社員の生産性向上を推進されます。
製造業界では旭化成様の例があります。製品別の一環損益の可視化にAnaplanを活用されています。従来は年に2回、限界利益を可視化するに止まっていましたが、Anaplanによって、月次での営業利益までの可視化を実現し、利益予想の精度を向上されています。
ファイナンス領域以外でもAnaplanは使えるのでしょうか。
中田 もちろんです。コネクテッド・ファイナンスの先に目指すものとして、当社は「コネクテッド・エンタープライズ」を提唱しています。これはファイナンス計画を要員計画、販売計画や需給計画、調達計画などのビジネスプロセスとつないで連動させるアプローチ。全社のあらゆる計画をつなげて、さらなる業務の精緻化を加速できます。
さらに、Anaplanプラットフォームの効果については先頃、調査も行いました※。計画・予測業務のつながり(コネクテッドネス)が組織にどのようなインパクトを与えるかを調べたところ、高いコネクテッドネスを実現している企業は、そうでない企業に比べてTSR(株主総利回り)が高いという相関が明らかになったのです。
TSRは、経営トップの報酬額を決める指標として注目されています。株主重視のトレンドに対応する上でも、コネクテッド・ファイナンス/コネクテッド・エンタープライズの実現は重要な指針になるものといえるでしょう。
Anaplanは、計画業務を効率化するだけでなく、経営そのものにインパクトを与えるものなのですね。最後に企業経営者に向けてメッセージをお願いします。
中田 日本企業のデジタル化の多くは業務効率化など「足回り」にかかわるもので、未来を予測して判断するといった「頭脳」の部分は、いまだ手作業中心が多いのではないでしょうか。この部分をAnaplanでDX化することで、デシジョン・エクセレンスが可能になり、経営基盤をより強化できるでしょう。
変化を素早くとらえて、ライバルに先駆けて有効な一手を打つ。当社はコネクテッド・ファイナンスによる計画業務の高度化支援を軸として、お客様の企業価値向上を強力に支援していきます。

URL:https://www.anaplan.com/jp/
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