企業経営における「人」の重要性が非常に増している。

　今、あらゆる企業が取り組みを強化している「人的資本経営」はそれを象徴するものだ。人材を、コスト管理が必要な“資源”ではなく、企業の成長を支える“資本”と位置付け、中長期的な企業価値向上につなげる。組織の成長と社員の成長は密接に連携しており、いまや切り離せないものになっている。

　社員のモチベーションを高める1 on 1（ワンオンワン）ミーティングやチームビルディング手法の導入、職場環境への不満を解消するための配置転換、評価制度見直しなどはその例だ。部門・部署の個別施策と全社的な施策の両軸で、社員エンゲージメントやパフォーマンスの向上を図ることが狙いだ。

　ところが、そうした取り組みを具体的な成果につなげているケースはまだ多くない。社員一人ひとりや部署単位の「個」への取り組みと、企業全体の「組織」への取り組みが分断されていることが１つの大きな理由である。ある部署の施策が、他部署や全社の施策と連動しておらずサイロ化してしまっているのだ。これでは効果が局所的になり、全社の価値向上につながらない。人的資本経営の成果を確実に出すためには、個と組織をリンクさせ、全社を活性化することがすべての企業に求められる。

　この課題はどうすれば解決できるのか？

　注目を集めているのが、部門・部署をまたいだ全社横断的なコミュニケーションの仕組みをつくる新たな取り組みだ。具体的には、組織活性化やエンゲージメント向上といった企業全体の課題解決に向けて、目的に合った「社内コミュニティー」を構築する。この社内コミュニティーとはどのようなものなのか？　確実に効果を出すためには、どのように構築し運営していけばよいのか？

　次ページから、社内コミュニティーの構築支援実績を多数持つ専門家に、導入企業の事例を交えながら、詳しく解説してもらう。