全社を「ヨコ」につなげると、組織成長につながるコミュニケーションが生まれる！

髙原 颯起氏

コミューン株式会社 Commune for Work 事業責任者

　いきなり「社内コミュニティーをつくれ」といわれても、何から手を付けるべきか分からない企業は多いだろう。部や課、チーム内でのコミュニケーションは業務上の必要性から毎日行っているため、改めてコミュニケーション活性化に取り組む意味があるのか、疑問に思う人もいるはずだ。これについて、社内コミュニティーの構築・運営を支援するコミューンの髙原 颯起氏は次のように話す。

　「社員のパフォーマンスを組織の成長につなげるという視点では、タテ方向の情報伝達を中心とした業務上のコミュニケーションだけでは不十分です。社員や組織の“掛け算”による事業推進を可能にするような、全社をヨコにつなぐコミュニケーションが求められています」

　目指す効果も現状のコミュニケーションとは大きく異なる。異なる知見・ノウハウを持った社員同士が交流することによるイノベーションの創出や、社員が当事者意識を高め、自社ビジネスへのエンゲージメントを向上させていくといったことが主目的になるという。

なぜ既存のコミュニケーションツールでは足りないのか

　大きな効果を生む社内コミュニティーは、どのように構築すればよいのか。この悩みに応えるため、コミューンが提供しているのが「Commune for Work」だ。自由に組み合わせられるフロー型・ストック型の掲示板、Eラーニングの格納、社内FAQの仕組みなど、社内コミュニティーの構築・運営に必要な機能を統合型で提供するクラウド型コミュニティープラットフォームソリューションである（図1）。

図1●Commune for Workの画面イメージ

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絵文字や「いいね」ボタンを活用したSNS型の画面や知識検索サービス型の画面などコミュニティーのテーマと目的に沿ったインターフェースの構築が自在に行える

　「一般に、社内コミュニティーは各種ビジネスチャットツールで運営されるケースが多いですが、専門ツールではないためそれだけでは難しいことが多いです。Commune for Workは、次の3つの特長によって社内コミュニティーの構築・運営を支援します」と髙原氏は説明する。

　1つ目は、分かりやすく使いやすいインターフェースだ。社内コミュニティーを構築する上で、誰もが直感的に扱えることは非常に重要になる。社内コミュニティーに不可欠な“ウェット”なコミュニケーションも、使いやすさを土台にして広がっていくという。

　「“飲みニケーション”の場では話せるが、社内チャットでは話せない話題というのが誰でもあると思います。こうした『話せる／話せない』は、実はツールのインターフェース次第のところが大きく、Commune for Workではエモーショナルな発言や、思ったことを率直に書き込めるようなインターフェースを構築できるようにしています」（髙原氏）

　2つ目はアクションを促す仕組みを搭載していることである。社内コミュニティーは、ビジネス会議と異なり、社員の自発的な参加が活性化のカギを握っている。その点Commune for Workでは、社員が初めて参加する際のハードルを下げるとともに、より深くかかわりたくなるような仕掛けを用意している。

　例えば、新規参加者には「まずこのテーマで投稿しましょう」というアドバイスを提示する。しばらく投稿していないメンバーには、コミュニティー内で最近注目されているトピックを知らせる。管理者があらかじめルールを設定しておくことで、このようなことを自動的に実行可能だ。

　そして3つ目は専門家によるサポートである。経験豊富なコミューンのコンサルタントが、社内コミュニティーのコンセプト設計から仕組みの構築、開設、日々の運営までを伴走型で支援する。

　「当社はもともと、BtoC向けのコミュニティーサービスからスタートした企業です。BtoCのコミュニティーは参加する人の属性もモチベーションもばらばらで、社内コミュニティーよりもはるかに構築が難しいのですが、そこで得た知見を生かすことで、お客様ごとに最適なコミュニティーの設計から運営までをお手伝いします」と髙原氏は強調する。

コミュニティー活動を通じて自社製品への愛着を育む

　既に多くの企業が、Commune for Workを使って社内コミュニティーを運営している。

　例えばサントリーホールディングスでは、約1万9000人のグループ社員が、組織横断型で気軽につながり合える社内コミュニティーを構築した。目的は、同社の中核製品であるビールを社員自らが楽しみ、魅力を体感することだ。ビールの魅力を社員が互いに発信し合っているほか、新製品の案内や社内イベントの告知もコミュニティー内で行っている。

　「コミュニティーでの活動を通じて、これまで接点のなかった社員同士のヨコのつながりが生まれています。同時に、自社製品への愛着を育み、従業員エンゲージメントを高める効果にもつなげています。これが、最終的にはサントリーホールディングス様の顧客サービスの質の向上につながっていくことでしょう」と髙原氏は話す。

　また、ある商社は、DX人材の育成を念頭に、関連する技術者資格の取得を目指すメンバーの学習コミュニティーを構築した。メンバーが投稿した質問に別のメンバーが答えたり、学習にかかわるアドバイスをしあったりすることで、効率的な学習につなげているという。目標を共にする仲間とつながっていれば、資格取得に向けた勉強にも励みがつくだろう。

　なお、紹介した事例を含めて、Commune for Workの活用形態にはいくつかのモデルがある（図2）。サントリーホールディングスのケースは①「コラボレーション・イノベーション促進」、商社は③「人材育成、教育・研修の持続化・双方向化」に該当するだろう。

図2●Commune for Workの主な活用用途

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大きく4つの用途での効果が期待できる。効果創出に向けて、コミューンの担当者が伴走型で支援してくれるのもメリットだ

　このように、単に社員同士のコミュニケーションを促進するだけでなく、そこから様々な新しい企業価値を創出できるのが社内コミュニティーの力なのである。

　以上、Commune for Workの紹介を中心に、組織を活性化させるための社内コミュニティーの在り方を検討してきた。だが、当然ながら、企業がどのような目的を持っているかによって、目指すべきコミュニティーの姿は変わる。悩んだら、まずは社内コミュニティーの知見・ノウハウを持つコミューンに相談してみることをお勧めしたい。