ポストコロナ時代に入り、「国内・海外出張市場は2023年、2019年比で7割程度まで回復した」（IACEトラベル調べ）。ところが、コロナ禍以降、出張を取り巻く環境は大きく変化しており、様々な課題が噴出している。

　中でも深刻なのが、海外航空券や宿泊費の高騰による出張コストの増大である。「全日本空輸によると国際線の航空券価格はコロナ禍の前より約6割高い」（日本経済新聞2月27日）。燃油サーチャージの高騰や訪日客の急増が、出張旅費の価格上昇に拍車をかけている。

　また、リモートワークをはじめとした働き方改革によって、出張手配のあり方も大きく変化しつつある。企業内の出張手配を一手に引き受けていた庶務や総務の担当が廃止され、出張者が自ら出張手配をせざるをえないケースが増えているのだ。出張準備で忙しい中、飛行機やホテルなどを自分で手配するのは相当な負担だ。海外の場合はこれにWi-Fiのレンタル、ビザ（査証）、通訳の手配まで加わるため、負担はさらに大きくなる。

　さらに、旅行代理店とのやり取りにも工数がかかるケースが増えた。コロナ禍で旅行会社の人員削減などもあり「旅行会社に見積もり依頼を出しても、すぐに返答をもらえない」といったことが起こっている。旺盛なインバウンド需要なども重なり、やり取りの間に残席・残室がなくなるケースも少なくないという。

　管理部門も、新たな課題に直面している。その1つが、“勝手予約”の増加だ。出張者によるセルフ予約の増加に伴い、社内の出張旅費規定に合わない “勝手予約”が横行。これもまた、出張コストを膨らませる一因となっている。

　このように出張手配・管理にかかわる様々な困りごとをどうすれば解消できるのか。次ページでは、その原因と解決策について見ていきたい。