「配布はしているが使いこなせていない」スマートフォン

　世の中には、全社のDXを加速させている大手企業が続々登場している。「ビジネスモデル変革」「データドリブン経営」「マルチクラウド活用」――どれも先駆的で高度な取り組みだが、日本企業の大半を占める中小企業にとっては目指すべき方向性は分かっても、「自分事化」しにくいものではないだろうか。

　「業務現場の一部はデジタル化に大きな期待を寄せており、『デジタルで効率化できるのに、なぜやらないのか』と感じている人がいます。他方、現場には『これまでのやり方で十分』『デジタル化は逆に手間が増えるのでは』といった懸念を抱く声も根強くあり、デジタル化の取り組みが思うように進まない状況が生じています。このような状況だからこそ、双方の意見をしっかりとくみ取り、現場が前進できる方向性を示す必要があります」。そう指摘するのは、NTTコミュニケーションズの榎谷 拓人氏だ。

榎谷 拓人氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 ソリューション＆マーケティング本部 デジタルマーケティング部 ソリューションDX部門 主査

　では、現場の声に応えるデジタル化はどうすれば実現できるのか。前のページで触れたが、一つの足掛かりになるのが「スマートフォン」なのだ。スマホを配布したものの、使っているのは電話機能だけ、ガラケーと使い方はあまり変わっていないという中小企業は少なくないのではないだろうか。

　だが、本来スマホはPC並みに高機能なデバイスだ。「スマホを起点に、会社の小さなデジタル化を進めることが可能で、DXの第一歩を踏み出すためのポイントになります」と榎谷氏は強調する。スマホのポテンシャルを引き出し、アナログな仕事を一部でもデジタル化する。従業員がプライベートで日常的に使っているデバイスなので、現場への導入もスムーズに進められる。

煩雑な検討・選定の手間を省いてデジタル化を促進

　このような「スマホから始めるデジタル化」を支援するため、ドコモビジネスが提供しているのが「ビジネスマホパックONE」である（図1）。

図1●ビジネスマホパックONE

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スマートフォンは業務アプリやセキュリティー設定などを行った状態で提供されるため、届いたらすぐ使い始められる。疑問点やトラブルは専用ヘルプデスクがサポートしてくれる。導入から運用、保守まで手間要らずのサービスだ

　ドコモビジネスは、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアがドコモグループとして3社統一で展開する法人向けの事業ブランドだ。その強みを生かし、スマホのデバイス本体や回線サービス、汎用的な業務アプリ、導入から運用までのサポートをオールインワン型で提供する。

　このサービスでは、スマホをあえてドコモ法人向け端末レンタルサービスのiPhone SE（第2世代）に限定することで導入コストを抑え、提供する業務アプリもよく使う身近なものを厳選している。「まずは電話機能しか使っていない状態からの脱却と、DXの第一歩を踏み出すところに特化して『余計な検討の手間や工数を省ける』ようにしたのです」と榎谷氏は説明する。

　申し込み後にユーザー情報やID、パスワードなどの基本情報を提供すれば、デバイスの事前設定もNTTコミュニケーションズが代行してくれる。管理者のリソースやスキルに不安がある企業でも安心だ。「スマホと業務アプリはお客様の環境に合わせてすぐ使える状態で提供します」と同社の佐久間 由奈氏は話す。

佐久間 由奈氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 ソリューション＆マーケティング本部 デジタルマーケティング部 ソリューションDX部門

手元のスマートフォンで多彩な情報を扱えるようになる

　「ビジネスマホパックONE」で、スマホと一緒に提供される業務アプリは図2の通りだ。

図2●業務でよく使うアプリも併せて提供する

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いつでも持ち歩くスマートフォンと親和性の高い業務アプリを厳選して搭載している。高度なIT知識が要らないものばかりなので、直感的に操作でき、導入のハードルも高くない（アプリのラインアップは2025年1月現在）

　例えば、「共有電話帳」は、一元管理された社内外の電話帳情報を使えるアプリ。「出勤簿」はタイムカードの打刻をスマホで行えるようにするアプリだ。「タスク管理」アプリを使えば、ToDoリストによって作業の抜け・漏れを防止し、スケジュールを管理することができる。「業界紙」アプリでは、業界動向を手元でチェックできる。

　「同様のツールを導入しても、デスクのPCでしか使えないと、わざわざオフィスに戻ってPCを立ち上げなければなりません。スマートフォンで使えるようにすることで、場所や時間に縛られず、柔軟な働き方が可能になります」と佐久間氏。先に紹介した通り、あくまで汎用的なアプリに絞ることで利用開始のハードルを下げている。多くの社員が使う状態にすることで、社内の情報共有やコミュニケーション活性化を促進できる。

　「ビジネスマホパックONEを使うと、業務のデジタル化によるメリットを実体験できます。そうすると、次にデジタル化すべき業務やシステムも見えてくるでしょう。私たちとしても、このサービスを足掛かりとして、会社全体のデジタル化を目指すお客様が増えれば、こんなうれしいことはありません」（榎谷氏）。ドコモビジネスは、そのような発展的な取り組みも支援可能だ。

　変革の形は企業によって多種多様。1つのソリューションで一気に理想像を実現できるような万能薬は存在しない。だからこそ、机上で頭を悩ませているだけでなく、まず一歩目を踏み出してみることが肝心だ。ドコモビジネスの「ビジネスマホパックONE」は、これまでにないアプローチによって、中小企業のデジタル変革を後押しするサービスといえるだろう。