自社の“世界観”を損なわないECサイトを迅速に開設

　「思ったよりもスピーディーにEコマース事業が立ち上がった」「社内にエンジニアがいないので不安だったが、文系の社員だけでもECサイトを簡単に構築できた」

　ここ数年、Eコマースを始めた日本の大手ブランドの間で、そんな評判を集めているECサイト構築・運用のためのプラットフォームがある。それが「Shopify」だ。

　カナダで2006年に創業し、スタートアップや中堅・中小企業向けのECプラットフォームも展開しているShopify。その同社がエンタープライズ向けに提供しているプラットフォームサービス「Shopify Plus」の大きな魅力は、簡単かつスピーディーにECサイトを構築できることに加え、大手ブランドが長年培ってきた信頼やブランドイメージを損なうことのないサイトを立ち上げられる点にある。

　例えば、ある大手雑貨ブランドは、実店舗でこだわり続けている店舗デザインや商品陳列などのイメージをそのままECサイトでも再現したいと考えた。そんなブランドならではの“世界観”を、社員が自分たちの手で思い通りに創り上げられるのが、他のECプラットフォームにはない「Shopify Plus」の強みだ。

　「旧来のやり方のように、外部ベンダーにスクラッチでECサイトの構築を依頼すると、思うようなサイトが出来上がらず、やり直しを重ねて時間とコストを無駄に費やすことが珍しくありません。その点、プラットフォームが提供するフルスタックの機能に加え、世界中で開発された様々なアプリケーションから自社に必要な機能を選択肢し組み合わせることでECサイトが構築できる『Shopify Plus』なら、 少ない工数で自由にデザインや仕掛けができる柔軟性を備えているので、大手ブランドがEコマース事業をスピーディーに立ち上げ、早期に売上を獲得するのに適しています」

　そう語るのは、日本の法人向けに「Shopify Plus」をセールスするShopify Japanで、ジャパン・マーケティング・リードを務める阿部恵史氏だ。

阿部 恵史氏

Shopify Japan 株式会社 ジャパン・マーケティング・リード

取引量に応じて柔軟な処理能力の拡張を実現

　そんな「Shopify Plus」の柔軟性を生かし、ECサイトを立ち上げて自社のブランドイメージ向上に成功した企業がある。モバイル充電器やワイヤレスオーディオ機器などを展開する「Ankerグループ」の日本法人、アンカー・ジャパンだ。

　同社はもともとECモールに出店して製品を販売していたが、ページデザインや表示内容に制約が多く、ブランドの独自性を打ち出すのが難しいと判断。詳細な製品情報の掲載や、購買のきっかけづくり、顧客とのコミュニケーションの場として自社ECサイトの立ち上げを決定した。

　アンカー・ジャパンが「Shopify Plus」を評価したのは、他のプラットフォームよりも圧倒的な速さでサイトの構築や変更ができる「スピード感」を備えている点だ。

　実は、同社は当初、別のプラットフォームで自社ECサイトを運営していた。ところがそのプラットフォームは柔軟性に乏しく、新しいアイデアやサービスの追加にスピーディーに対応できなかった。

　そこで、柔軟かつ迅速な変更によってセールやプロモーションをタイムリーに展開できる「Shopify Plus」を採用。結果、以前のプラットフォームに比べて自社ECサイトの売上は3倍以上も伸びたという。

　柔軟性や速さに加え、「Shopify Plus」のメリットとして特筆すべきなのは拡張性の高さだ。それを生かして、大量のトランザクション（取引量）にも耐えるECサイトを構築したのが、100円ショップ「ダイソー」でおなじみの大創産業である。

　同社は、2021年4月にBtoC向けのECサイトを開設。当初は、スタートアップや中小企業向けのECプラットフォームである「Shopify」を導入したが、半年足らずで「Shopify Plus」に切り替えた。サイト開設と同時に想定を上回る注文数があったことから、トランザクションに応じて処理能力を柔軟に拡張できる「Shopify Plus」の方が望ましいと判断したのだ。

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　阿部氏は「大創産業のような大手ブランドでも、ひとまずEコマース事業を小さく始めるときは『Shopify』を導入されるケースもありますね。ただし、処理能力を柔軟に拡張できないと、注文処理が滞ってブランドイメージを損なう恐れもあります。目安としてEC事業の売上高1億円到達が視野に入ってきた企業には、『Shopify Plus』の導入をお勧めしています」と語る。

海外に積極的に打って出るためにも、Eコマースへの挑戦を

　「Shopify Plus」には、拡張性の高さ以外にも、中小企業向けの「Shopify」には盛り込まれていない様々な機能やサービスがある。

　例えば、LINEなどのアカウントと連携できる「マルチパスAPI」（シングルサインオン）機能もその一つ。LINEにログインすると自社ECサイトにもログインされる仕組みだ。LINE公式サイトで商品の魅力やプロモーション情報を伝え、そのまま自社ECサイトに誘導できる。

　同様に、YouTubeと連携できる機能を備えているのも「Shopify Plus」ならではの強みだ。大創産業はこの機能を活用して、公式YouTubeチャンネルの動画概要欄の下で商品を紹介し、自社ECサイトに遷移する導線を構築。その結果、YouTube経由の売上は前年比350％増となったという。

　このほか、「Shopify Plus」には、同一ブランドであれば最大9サイトまで無料でECサイトを拡張できる機能もあり、越境ECなどへの活用を検討する企業が多いそうだ。

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　阿部氏は、「EC化率の低い日本市場を狙って、海外勢の国内進出が盛んになっていますが、日本の大手ブランドも海外に積極的に打って出るべきではないでしょうか。オンラインなら実店舗に比べて安上がりに展開できますし、事業規模も柔軟に調整可能です。ぜひ、『Shopify Plus』を活用して、Eコマースへの第一歩を踏み出していただきたい」と語った。