多くの日本企業がDXの掛け声のもと、ビジネス変革に挑んでいる。しかし、依然としてその障壁になっているのが大量のレガシーシステムだ。「2025年の崖」が目前に迫った現在も、旧態依然のシステムが足かせになって、ビジネスの俊敏性を高められていない企業は少なくない。

　既にこの状況を脱し、攻めのデジタル活用を推進している企業と、そうでない企業の差はどこにあるのか。この点について大手コンサルティング企業のアクセンチュア（東京・港＜日本法人＞）は、独自の分類を基に要因を分析している。

　同社では、変革が組織の一部の取り組みにとどまっており、そのプロセス自体も断片的になっている企業を「トランスフォーマー（変革途上企業）」と呼んでいる。一方、新たな収益源の獲得や事業構造そのものの見直しを含めた全社的転換を進めている企業を「リインベンターズ（再創造企業）」と呼び、明確に分けている。残念ながら日本企業の大半はトランスフォーマーだという。

　リインベンターズとしての成功の要になるのが、強いデジタル基盤（デジタルコア）だ。クラウドやAI・データを最大限に活用することができるデジタルコアを有することは、ビジネス上もはや必要不可欠であり、この成否が企業の生死を分けるといっても過言ではない。アクセンチュアでは世界中の様々な企業に向けてデジタルコア構築支援を行っているが、日本企業において特に危機的状況にあるのがデータ活用の遅れだという。目指すべきは、社内からクラウドまで、複数のシステムや部門に分散しているデータを一元管理し、経営刷新の取り組みと連動させること。これこそがリインベンターとして激化する競争下で勝ち残るための第一歩になる。

　経営とデータをつなぐためのストーリーやソリューションを提供することで、あらゆる企業をこのリインベンターに導く――。アクセンチュアと、クラウドデータ基盤を提供するSnowflake（東京・港）は、強力なアライアンスのもとでそのための活動を展開している。

　アクセンチュアの関戸亮司氏とSnowflakeの東條英俊氏に、その戦略と具体的な方法論を聞いた（聞き手：日経BP総合研究所 フェロー 林哲史）。