データを使いこなす仕組みとスピードが問われる

経済産業省の「DXレポート」が公開されて5年がたち、「2025年の崖」が目の前に迫っています。ですが、依然として企業内には旧来のシステムが多く残っており、ビジネスの俊敏性向上を図る取り組みも思うように進んでいません。何がネックになっているのでしょうか。

関戸 亮司氏

アクセンチュア株式会社 代表取締役副社長

関戸亮司氏（以下、関戸）　何十年も使われてきたシステムの中には、企業の強みの源泉であるビジネスロジックやデータが大量に含まれています。次なる成長に向けたビジョンを描くに当たり、それらをどのように生かせば、あるいは捨て去ればよいのか、この取捨選択の難しさがネックの1つだと思います。

東條英俊氏（以下、東條）　この5年間、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）が全く手付かずというわけではないと思います。例えば、顧客に新たな体験を提供するアプリケーションがずいぶん提供されるようになってきました。

　ですが、今もって取り残されているのがバックエンドの基幹系システムです。そのため結局、顧客体験を担うアプリケーションも基幹系システムの制約を受ける形になり、リアルタイムなデータ連携ができないなどの状況が発生しています。

東條 英俊氏

Snowflake株式会社 日本代表

　顧客接点を担うアプリケーションからバックエンドの基幹系まで、エンド・ツー・エンドで再設計しなければ、本当の意味でのビジネス変革は実現できない。このことを、今、多くの企業が感じているのではないでしょうか。同時に、その際は事業環境や市場ニーズの変化に即応できるような柔軟な仕組みを目指すことが、不可欠だと思います。

関戸　その通りですね。実際、現在は「5年先、10年先にビジネスはこうなっている」という絵姿を描くことが非常に難しくなっています。世の中が大きく変化する中、企業のトップラインを爆発的に伸ばしていくには、これまでとまったく違う観点で、価値を実現するアプローチを考える必要があるでしょう。「これまで膨大な時間をかけていた研究開発（R＆D）や商品開発を、AI（人工知能）使って10分の1ぐらいで市場に提供する」といったことはその一例です。

東條　そこでカギを握るのが「データ」です。過去実績の分析から将来の予測、さらに関戸さんがおっしゃったようなAIの活用まで、データはすべてに必要なものであり、時流に即したデータ活用基盤を構築することが変革の基礎になると思います。

「経営とデータをつなぐ」ために必要なアプローチ

環境変化に即応し、データを自在に使いこなすことが不可欠だというシステム面でのゴールは理解できました。ただ、仕組みの効果を引き出すうえでは業務部門の担当者から経営層まで、人のマインドセットも変えていく必要があるように感じます。

関戸　その通りですね。特に、本当にビジネス成長そのものに関わる変革については、経営者のアスピレーション（熱い思い、大志）やビジョンなくして実現できません。現在の延長線上にある成長ではなく、難易度の高い目標を設定し、その到達に向けてまさに聖域なき変革、つまり既存事業や既存の収益源そのものにまで踏み込む変革を行う。これについてアクセンチュアは現在、「TER（トータル・エンタープライズ・リインベンション）」という考え方に基づき、お客様を支援しています。

　既存の事業・業態を所与としてトランスフォーム（変態）させるだけではなく、抜本から事業を見直すわけですが、このアプローチを取らない限り、先に述べたような企業全体のトップラインを爆発的に伸ばすことは難しいと我々は考えているのです。

トランスフォーマーではなく、リインベンターを目指すということがとるべき戦略というわけですね。リインベンター各社のテクノロジー活用に、共通するポイントはありますか。

関戸　リインベンターは、急激に変化する経営環境を踏まえた上で、自社ビジネスに関する最末端・細粒度のデータを総合的かつリアルタイムに近い速さで把握できる仕組みを構築しています。その上で迅速な意思決定をしたり、進化を続ける多種多様なテクノロジー要素を変幻自在に追加・取り外したりしながら柔軟にビジネスオペレーションを回しています。こうした仕組みの核となるのは、クラウドやAI・データを最大限に活用して構築された全社横断のデジタル基盤で、我々が「デジタルコア」と呼ぶものです。強いデジタルコアを有するか否かは、企業の生死を分かつといっても過言ではありません。

　デジタルコアの重要要素の1つがデータです。現在、多くの日本企業において、データは組織内のあらゆる場所に分散しています。部分的な活用はできているものの、経営の俊敏性を高めるといった本質的・本格的なデータ活用を目指す必要があります。その際の実践のポイントとしては、①「System of Record（記録・蓄積を目的としたビジネス実行のための基幹システム）」「System of Intelligence（ビジネスを分析、洞察するためのシステム）」「System of Engagement（顧客や従業員とつながり、インタラクトするシステム）」の間の高速なデータ連携を図ること、②全社のあらゆる業務において生成AIの活用を促進するべく、現場に近いところに分散している有効なデータを、全社資産として統合的に保管、管理すること、③データ活用の民主化を推進することの3つが重要になるのですが、Snowflakeはこれらすべてを満たしうるテクノロジー基盤です。Snowflakeの提供するクラウド環境では、データ自体は分散したまま仮想的に一元管理することができ、このような柔軟なデータ基盤が、これからの企業には必要になるでしょう。

東條　ありがとうございます。また当社がデータ基盤を展開していくうえでも、アクセンチュアは非常に心強いパートナーといえます。例えば、チェンジマネジメントを進めていこうとする企業は、その多くが膨大なデータを保有しています。ところが、経営とデータをつなぐという最も肝心なところが、すっぽり抜け落ちてしまっているのです。

　アクセンチュアは、まさにその点に強みを持つコンサルティング企業です。ビジネス変革の支援に強みを持つアクセンチュア、データ基盤のSnowflakeというそれぞれの価値を最大限に生かすことで、経営とデータの両輪をしっかりつないで回していく手立てをご提供したいと考えています。

アクセンチュア×Snowflakeが提供する価値

両社が提供する価値について、もう少し詳しく教えてください。

関戸　デジタルコア構築を推進、中でもデータ活用を進めていく上で最も重要なポイントの1つは、先ほど述べた通り「データの民主化」にあると我々は考えています。要するに、一部のデータアナリストやデータサイエンティストだけでなく、誰もがデータを活用できる環境が不可欠だということです。

　特に生成AIをはじめとするAIの活用において、このデータの民主化は必須です。なぜなら生成AIはそれ自体が知識を民主化するものであり、ビジネス課題を持つ各事業部門がそれぞれに活用してこそ、大きな効果を生み出せるテクノロジーだからです。

東條　そこで必須となるのがSnowflakeのデータ基盤です。例えば、テクノロジー先行型で生成AIサービスを導入しても、既成のモデルだけでは結局、それほど大きな効果を得られず終わってしまうことが多い。そうではなく、自社が所有する実データを使い、生成AIの基盤となる大規模言語モデルをチューニングすることで、初めて実務に耐えるクオリティーを得ることができます。

　このように、生成AIの活用においては、まずデータ基盤を整備することが先決ですが、Snowflakeのデータクラウドがそのための環境を提供します。先に関戸さんからご紹介いただいた通り、データ自体は各現場に分散したまま、あたかも1カ所にあるように仮想的に管理を一元化します。これにより、データの民主化とガバナンス強化を同時に実現することが可能です。

関戸　データの民主化ではデータが各現場に分散していることが重要ですが、企業経営者の視点では、重要資産であるデータを一元的に管理してガバナンスを利かせたいという思いがあります。その両方を仕組みで担保してくれる点は、Snowflakeの素晴らしい点だと思います。

最後に読者にメッセージをお願いします。

関戸　大前提として、一連の取り組みには経営者が継続的に関与することが不可欠です。今やテクノロジーはビジネス自体を変えるものなので、経営が関与しなければ絶対に成功はあり得ません。その点を念押ししておきたいと思います。

　そのうえで、新規ビジネス開発などの素早くやる取り組みと、脱レガシーなどのじっくり腰を据えてやる取り組みの「2つのスピード」を意識することが肝要です。それに向けた組織体制を整え、企業が向かうべき方向性を示すことが経営者の仕事だと思います。

東條　データドリブン経営が叫ばれて長い時間がたちました。さらに近年はAIが登場して、データの重要性が再び注目されています。ただ、長年データを見てきた当社からすると根幹は同じで、やはりデータ戦略がないところに、大きな実を結ぶことはありません。

　レガシーシステムの近代化を図る際も、「本当にデータの価値を引き出す環境になっているか」「もっと速く、もっと大きな効果を得る方法はないか」といったことを徹底的に考えて、未来につながるデータ基盤を具現化していただきたいと思います。我々はそれを全力でお手伝いします。