2027年末で蛍光灯の製造や輸出入が禁止になるため、今後約3年間でLED照明への切り替えが必要となる。
交換にあたって留意しておくべき点、早めに切り替えることのメリットなどについて押さえておきたい。
蛍光灯の製造禁止まで約3年
蛍光灯を使用している家庭は少なくない
生活するうえで欠かせない照明。LEDの普及が進んでいるとはいえ、現状では蛍光灯を使っているという家庭も少なくない。しかしその蛍光灯は、2023年に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）」において、27年末での製造や輸出入の禁止が決定している。パナソニックの鈴木勝氏はLED化の現状をこう説明する。
「一般社団法人日本照明工業会の調べによると、24年7月時点のLED化率は約6割。つまり、今後約3年で約4割の蛍光灯をLED照明へ切り替える必要があるわけです」
パナソニック（株）EW社
ライティング事業部
マーケティングセンター 課長
鈴木 勝氏
課題として鈴木氏は、27年末で蛍光灯の製造が中止されることが十分に認知されていない点を挙げる。
「蛍光灯ユーザーを対象にした当社の調査*1では、これを認識しているのは24年3月時点でわずか2割ほどでした。そこで、この10月から投入している新シリーズは、周知を目的とした工夫もしています」
同社の「パルック LEDシーリングライト」の新製品となるコンパクトシリーズは、LED化の進んでいない個室などの交換ハードルを下げる狙いでリリースしたモデルだ。鈴木氏によると、照明器具の売り場ではなく、あえて蛍光灯売り場の横に並べることでユーザーの目に留まるようにしている他、2ステップの簡単取り付けや、気軽に購入して持ち帰れる箱型やサイズ感といった特徴があり、価格も抑えているという。
27年末までには約3年の猶予があるが、同社が切り替えに向けてこうした工夫に取り組んでいるのはなぜなのか。
「蛍光灯ユーザーを対象にした先ほどの調査では、蛍光灯がなくなってからLEDへの切り替えを考える人が一定数いることも判明しました。こうなると地デジ化のときのような品不足が起こる可能性や、LED照明への交換に工事が伴う場合に販売店や工事店が対応できない可能性もあります。テレビはしばらくなくても不便で済みますが、あかりがない状態は生活に大きな支障が出ます。消費電力の少ないLED照明は電気代も抑えられるので、早めに替えればそれだけ長く節電効果を享受できるメリットもあります。自宅だけでなく、ぜひご実家の照明もご確認いただければと思います」（鈴木氏）
*1：パナソニック調べ（2024年3月直管蛍光灯ユーザーN=869）。
