テクノロジーの進化は、新たなサービスやツールを生み出し、SaaSサービスが定着したことで、社会のさまざまなシーンで業務の効率化や利便性の向上に寄与している。しかし、従来の汎用型ツールが必ずしもすべての業界・業種で有効とは限らない。業界によっては業務が細分化・分断されていることもあるため、ニッチなニーズに応えるには、用途や機能を業界用に特化し深掘りしたサービス、「業務特化型SaaS」が必要になるわけだ。

その典型例が建設業界だろう。設計や施工、維持管理といったフェーズに分かれており、さらに設計なら意匠や構造、設備、施工なら工程管理や原価管理といった形で業務が細分化されているからだ。それぞれ業者が異なることも少なくない建設業界では、その一つひとつに対応するようなプロダクトやサービスが求められているのだ。こうした多様かつ細分化したニーズに対し、M&Aという手段を通じて応えているのが、建設企業のDX支援とプロダクト開発を行うArentだ。

同社が掲げるミッション「暗黙知を民主化する」は、属人的なブラックボックスになりがちな知見やノウハウをシステム化し、いわば「設計を再設計」することで建設業界に貢献するというもの。同社代表取締役社長の鴨林広軌氏は、これを実現するため、2つの事業を展開しているという。

「1つがデジタルを通じて建設企業の業務効率化やビジネス創出などを支援する『DX事業』です。建設業界ではベテランが持つノウハウの継承が大きな課題となっていますが、先達が築いた礎をシステム化することは業界に大きな恩恵があるとの考えから、DXを活用した業務のシステム化を1つの軸としています。そしてもう1つが、特定ニーズに応えるプロダクトを提供し業界に貢献する『プロダクト事業』です」（鴨林氏）

この2つ目のプロダクト事業の一環として取り組んでいるのが、先にも触れたM&Aによる細分化したニーズへの対応だ。

「当社には開発部門があり、もともと自社開発したプロダクトも展開してきました。こうしたプロダクトはアセットとして生かしつつ、さらに多くのニッチなニーズに対応するためにスタートさせたのがM&Aの活用です。優れた技術やプロダクト、つまり業務特化型のSaaSを有する企業にM&Aで当社グループに入っていただき、プロダクト群の拡充に力を入れているところです」（鴨林氏）

同社がM&Aによるプロダクト拡充をスタートさせたのは1年ほど前だが、既に6件のM&A実績があるという。驚くべきスピード感だ。

鴨林氏は、事業の両輪であるDX事業とプロダクト事業の関係をスーツで言うところの“オーダーメイド”と“吊るし（既製品）”に例える。

「DX事業は、クライアント企業それぞれの課題に合わせてフルオーダーメイドのスーツを仕立てるように、一社ごとに最適な解決策を提供する事業です。そのため、どうしても高いフィーいただく形になります。しかし、この“オーダーメイド”だけでは、大企業から順にしか導入が進まず、業界全体の底上げにはつながりません。

そこで、個人経営の設計事務所や中小の施工会社でも手に取りやすい、“吊るし（既製品）スーツ”にあたるプロダクト提供が必要だと考えました。これにあたるのがプロダクト事業です」（鴨林氏）

Arentのプロダクト事業は、単に自社開発やM&Aによってプロダクトの数を増やすだけにとどまるものではない。「プロダクト群戦略」、「AIブースト戦略」、そして「コンサルティング直営業戦略」という3つの戦略に基づいて遂行されている。

1つ目の「プロダクト群戦略」については、カナダのConstellation Software Inc.の戦略モデルを目指す姿に挙げる。1995年に創業した同社は、まさに特定業界に特化したソフトウエアを長期保有する戦略を取っており、M&Aによってプロダクト数を増やしている。

「Constellation Software Inc.は、まさに特定業界に特化したサービスを提供することで大きく成長を遂げました。業界特化の強みは、ユーザーがいったん慣れてしまえば変更されるリスクが低い、つまりロングテールで利益を生んでくれることです。当社も同様のビジネスモデルでプロダクト事業を推進しています」（鴨林氏）

2つ目の「AIブースト戦略」は、業務プロダクトそのものにAIを実装することを指すと鴨林氏は話す。

「これからの建設業界ではAIの活用が欠かせませんが、汎用的な生成AIだけでは十分なニーズに応えることができません。例えばCADの図面を作成する際、イメージ図やパースだけならチャット形式のAIでも作れますが、仕様の詳細までは作成できないため、特定業務に特化したプロダクトのUIの中にAIを組み込み、実務レベルの操作をこなせるようにする必要があります。また、既存の図面を申請用に引き直すようなこともAIを使えば業務工程を減らせるため、生産性の向上につながります」（鴨林氏）

3つ目の「コンサルティング直営業戦略」は、業界では定番となっている代理店販売方式を大きくアップデートするものとなっている。

「売り上げが大きいプロダクトなら全国に販売網を展開することもできますが、業界特化・業務特化のプロダクトは単体でその規模の売り上げにはならないため、代理店の販売網に相乗りするしかありませんでした。当社がM&Aにより売り上げ規模を引き上げているのは、独自の直営業網を持てる規模を確保するためです。直販体制が整えば、代理店手数料などのコストが抑えられ、結果的に営業利益の改善にもつながるからです」（鴨林氏）

鴨林氏によると、直営業方式の利点はスケールメリットによるコスト削減だけではないという。

「自社グループでプロダクトを保有しているからこそ、クライアントの課題に合わせて、より的確な提案もできますし、プロダクトの数が増えるほど、クロスセルも可能になり、営業効率も飛躍的に向上します。単なる販売網の構築にとどまらず、提案力と営業生産性の向上の両面でメリットがあるのです」（鴨林氏）

Arentは、直近の2025年11月、M&Aにより建設ドットウェブをグループに迎えた。同社の原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」は、Arentが独自開発した工程管理ツール「PROCOLLA」やM&Aで増やしている各ツールなどとのシームレスなやり取りが可能なため、現場と経営のデータ連携に寄与すると鴨林氏は期待を寄せる。

さらに同月、バックオフィス領域を担う「使えるくらうどシリーズ」を展開するアサクラソフトもグループに加わり、原価管理・勤怠・台帳といったバックオフィスデータとの連携が強化された。加えて12月には見積もり・積算領域のプロダクトを展開するレッツのグループ化を発表し、バックオフィス全体をカバーする体制が整いつつある。

こうして見ると、Arentのプロダクト事業における3つの戦略は、M&Aでプロダクトの厚みを増やし、AIによりプロダクトの価値を高め、直営業によって広範囲に届けるという一気通貫の設計になっていることが分かる。