DXを加速するには短いサイクルでの開発・デプロイが求められ、そのためには内製化が不可欠だ。そのカギを握るのが、ローコード開発プラットフォームの活用である。しかしその効果を引き出すには、中心的な役割を果たす組織「CoE（Center of Excellence：センター・オブ・エクセレンス）」も欠かせない。電通総研の講演では、内製化に寄与しやすいローコード開発プラットフォームと、CoEが果たすべき役割について解説された。
システム開発の内製化が注目されている。しかし海外と比較すると、国内ではまだまだ浸透しているとは言い難い。その理由について電通総研の野田頭 凌冬氏は、2つの壁の存在を指摘する。「1つは、システム開発の専門性の高さ。もう1つは、その壁を乗り越えたとしても、それだけでは外部への委託費用が内部で発生するようになっただけで、コストメリットが出にくい点です」。
こうした課題の解消に有効なのがローコード開発プラットフォーム（以下、LCDP）だ。これによって専門性が下がり、以前よりも効率的にシステム開発ができ、コストメリットも生み出せるからだ。ただし、LCDPには様々な製品が存在し、それぞれ特性が異なるため、十分に理解した上で導入することが、システム内製化を成功に導くための最初の一歩になる。中でも機能性が高く活用範囲が広い製品として注目されているのが「OutSystems」だという。
「OutSystemsはビジュアル開発が行えるだけではなく、外部からのデータ取得もGUIで実装することができ、REST APIに標準対応したシステム連携も可能です。また、Webアプリとモバイルアプリを開発でき、マルチデバイスにも対応できます。クラウドとオンプレミスのいずれかの環境を選択することが可能であり、SAPやSalesforceといった市場シェアの高い製品との連携も容易です」と野田頭氏は説明する。
現在は「OutSystems 11」と、最新版である「OutSystems Developer Cloud（ODC）」の2種類が提供されている。ODCではAIによる技術的負債の自動検出機能に加え、自然言語によるアプリの自動生成・編集機能や、アプリ自体にAIを組み込むためのツールも用意されている。
「このようにOutSystemsは、エンタープライズレベルの高性能なアプリ開発・運用にも耐えうる機能性の高さが大きな特徴です」と野田頭氏。内製化の初期段階におけるシンプルなアプリ開発による社内人材の育成から、複雑度の高い大規模なシステム更改まで、幅広い領域で活用できるという（図1）。
OutSystemsは内製化に着手しやすい一方で、難易度が高いアプリケーションにも対応可能。そのため社内人材の育成から、喫緊のシステム更改での外部委託、その後の内製化など、幅広い範囲をカバーできる
とはいえLCDPは、導入するだけですべてがうまくいく「魔法の杖」ではない。実際に「開発者が現業に追われて十分なスキルを獲得できず、思ったほどの生産性が得られない」「同じような機能が重複開発され変更のたびに工数がかかる」という状況は少なくない。
「内製化を成功させるには、利用計画の立案、環境構築から最初のアプリの開発・運用、さらには利用範囲の拡大まで、中心的な役割を果たすCoEのような組織が必要です」と野田頭氏は指摘する。
CoEチームは、アプリ開発・運用に関するナレッジの収集・共有といった情報のハブとなるほか、開発プロセスの整備、企業全体で品質を保つためのガバナンスなど、幅広い視野を持ちながら多岐にわたる活動を行わなければならない。これらを最初から完璧にこなす必要はないが、場当たり的な取り組みでは気付いたときには品質がまばらで統制の取れていないアプリであふれてしまう、といった状況に陥りかねない。
このような問題を解消するため電通総研が提供しているのが「CoE支援サービス」である。電通総研はOutSystemsのチャネルパートナープログラムの最上位であるプレミアパートナーであり、OutSystemsの導入、開発・運用・組織運営に関して数多くの知見や実績を持つ。これを結集したベストプラクティスを提供するとともに、組織・プロジェクト横断型でOutSystemsを継続的に利用、効率的かつ高速な開発や運用を可能にするのがこのサービスだ。
具体的なサービス内容は、大きく5つのカテゴリーで構成されている（図2）。
OutSystemsに関する豊富なノウハウに基づき、標準化資料や共通部品の提供、技術支援、組織組成支援、さらには運用支援まで、幅広い支援を行っている
1つ目は「標準化資料の提供」だ。開発規約やコーディングレビュー時にチェックすべきポイントなど、アプリ品質を統一できる様々なドキュメントを提供。これによって生産性が高く保守しやすい高品質なアプリを、初期段階から開発できるようになる。
2つ目は「共通部品の提供」。電通総研がこれまでに開発してきた機能の中から、複数のアプリで共通して利用される機能や、高度な実装が求められる機能などを提供することで、さらなる開発効率の向上をサポートする。
3つ目は「技術支援サービス」。アプリの設計や実装に関する技術的相談への回答や、ソースコードレビュー、サンプルコードの提供などを通じて、開発者が直面する課題の解消と品質強化を支援する。
4つ目は「組織組成支援」。3つ目までの支援はCoEの役割を電通総研が担うというものだが、これは顧客企業内にCoEチームを立ち上げるための支援であり、CoEの役割定義や開発プロセスの定義、各プロセスで必要なツールの提供などを行う。
そして最後の5つ目が「運用支援」。これは運用面をサポートするOurSystemsの様々な機能を活用しながら、開発環境の保守作業や本番運用で発生するインシデントの調査支援など、安定運用の実現を支援するものだ。
こうしたきめ細かな支援により、CoEを立ち上げ、内製化を成功させた企業も数多い。内製化の初期段階を円滑化した例や完全な自走化をサポートした事例、OutSystemsの適用領域を拡大できたケースもあるという。
このような支援サービスがあれば、システム内製化の壁も解消しやすくなるはずだ。
