多様なステークホルダーに対し、自社の価値を継続的に提供する「価値創造経営」が企業の重要ミッションになっている。しかし一方で、経営を取り巻く環境は激しく変化している。デジタル化の進展に伴い、経営層が参照するべきデータが爆発的に増加。国際情勢や経済の不確実性も高まっており、これまで以上に多彩な領域にアンテナを張らなければ、正しい経営のかじ取りを実現することは難しくなっている。

「データをまとめるのは主に経営企画部門や経理部門、IT部門の方ですが、そこではExcelベースの集計・分析に多くの時間と工数がかけられています。この状況では、ステークホルダーへのタイムリーな情報開示や経営者の意思決定に資する分析を実現していくことは、難しいのが実情だと思います」とアバントの池田 仁氏は指摘する。

そこでアバントは、このような経営管理領域における課題を解決し、DX推進を支援するための手立てを提供している。具体的には、経営管理システム「AVANT Cruise」、経営BIプラットフォーム「AVANT Chart」などの自社製品に加え、主要なCPM（Corporate Performance Management）／EPM（Enterprise Performance Management）製品を多数提供。「CPM／EPMに関する技術力や連結会計／グループ経営管理領域における豊富な経験、さらに、お客様に寄り添ったプロジェクト運営を行える点が私たちの大きな強みです」と池田氏は話す。

同社が提案する経営管理の仕組みの全体像が図1だ。大きく「情報収集」「記憶／格納」「情報利活用」の3層から成るが、このうち黄色で示したETLやルールエンジン、データプラットフォーム、BIツールなどは、既に構築／導入済みの企業も多いのではないだろうか。

「ただ、それだけでは十分ではありません。連結会計処理や予算作成、シミュレーションなど、データプラットフォームだけでは対応が難しい領域をカバーするのがCPM／EPMの役目です。図1の緑の部分を構築し、データプラットフォームと接続することが、経営管理のPDCAサイクルをよりスムーズに回すためのカギを握ります」と池田氏は強調する。

これにより、連結ベースの予実管理やグローバル連結ベースでの多軸収益管理、グループ経営ダッシュボードの構築などを容易に行えるようになるという。

また、近年は経営管理領域でも生成AIの活用が広がりつつある。自然言語での指示により「過去データから将来の業績や数値を予測する」「条件やパラメーターを変えて複数のシナリオを検討する」といったことがその例だ。ほかにも異常値の検出やレポート作成の支援など、様々な用途が考えられる。

AIをうまく使うことで、経営管理に関わる作業を一層効率化できる。同時に、経営意思決定の精度向上を図れるようになるだろう。

「経営管理にAIを利用する方法は、大きく2パターンあります。1つは外部の生成AIを用いる方法。もう1つは経営情報基盤に組み込まれたAI機能を利用する方法です。当社はその両方を支援することが可能です」と池田氏は言う。

外部の生成AIを用いる方法のユースケースとして同社が挙げたのが、オープンソースのAI開発プラットフォーム「Dify」と「Azure Open AI」「Azure Web Apps」、SQLデータベースなどを組み合わせて構成する仕組みである。

これにより、「売上業績の全体サマリを速やかに作成する」「折れ線／積み上げグラフなどの複雑な図を短時間で作成する」といったことが可能になる。また、計画との差異がどこで出ているのか、その要因は何なのかを深掘りしたり、業績の着地予測を瞬時に表示したりすることも容易になるという。

「ExcelやBIツール、SQL文などの知識を持たない人でも、自然言語で指示するだけで多彩なアウトプットを得ることができ、経営会議では報告されないような詳細データまで、経営層が自らリアルタイムに確認・分析できるようになります。また、経営層からの追加調査や資料作成の依頼に対しても、経営企画メンバーが時間をかけずに対応できるようになることが、生成AI活用の大きなメリットです」と池田氏は説明する。

一方の、経営情報基盤に組み込まれたAI機能を利用する方法に向けては、顧客ニーズに合わせた最適な製品を提案する。ここでは「Board」「CCH Tagetik」「IBM Planning Analytics」「Oracle EPM Cloud」「SAP Business Data Cloud」の5製品について、特徴や活用方法を順に紹介しよう。

まずBoardは、強力な予測機能を備えたインテリジェントプランニングツールだ。内部データのほか500万種以上の外部経済指標を統合しており、それらが自社の業績に与える影響を加味して予測を行える。「マクロ経済、 消費者動向、貿易、政府関連の情報や気象情報など、多岐にわたる情報を踏まえてAIが予測を行ってくれます」と池田氏は紹介する。

CCH Tagetikは、「CCH Tagetik Intelligent Platform」により、データ管理、原因分析、予測から分析・報告書作成までのプロセスをカバーするソリューションである。算出した予測数字を基に、各パラメーターが変化すると予測がどう変わるかをリアルタイムにグラフ表示できる点が特徴だ。キャンペーンを実施した場合・しなかった場合の比較検討などを容易に行うことができるだろう。

IBM Planning Analyticsは、複数の要因を同時に考慮した多変量AI予測が行えるソリューションだ。財務部門だけでなく営業、人事、サプライチェーンなど全社的なAI活用に対応する。WebやExcelアドイン機能で直感的に操作できる点もユーザーにとってメリットといえるだろう。「AIアシスタントである『IBM watsonx BI Assistant』が、様々なビジネスプロセスにおけるお客様のデータ分析をサポートしてくれます」と池田氏は語る。

Oracle EPM Cloudは、AI機能「Intelligent Performance Management」により、多元的な計画やフォーキャスト作成に最適化されたデータサイエンスでユーザーを支援する。中長期戦略の立案シミュレーション、予測の自動化のほか、改善・テコ入れが必要な数字の検知と打ち手の検討、報告資料のドラフトの自動作成なども行える。経営管理のアジリティ向上に貢献してくれるはずだ。

そして最後のSAP Business Cloudでは、SAPシステム上のデータ、外部システムが保有するデータの両方をAIで高精度に統合するとともに、生成AIコパイロット／AIエージェント基盤「Joule」を用いて高度な情報活用を実現することが可能だ。「基幹系システム内のすべてのデータをAIで活用するという方針で開発されており、高度な経営管理を実現することができるはずです」（池田氏）。

加えてアバントは、グループ会社のZEALが提供する社外オープンデータを組み合わせることで、さらに高精度な予測を実施できる環境も提案可能だ（図2）。一連のソリューション／サービスを活用することで、企業は高度な経営管理を具現化することができるだろう。

経営意思決定の領域でも、AI活用が当たり前の時代になりつつある。後れを取る前に、ぜひ検討することをお勧めする。