DXフォーラム後半では、日経BP総合研究所の安達功氏をモデレーターに、フォーラム恒例の「受講生によるピッチプレゼンテーション」が行われた。受講生の中から選ばれた5人が発表を行い、3人の講評者（SORABITO株式会社 取締役会長の青木隆幸氏、株式会社N.FIELD代表取締役CEOの野中瑛里子氏、株式会社リンクス執行役員CXOの脇田優子氏）がコメントを加えた。

◀モデレーターは、株式会社日経BP 総合研究所 安達 功氏が務めた

ピッチ1人目は、構造計画研究所の渡邉拓史氏が、木質構造の設計実務とDXを組み合わせた取り組みを紹介した。同社は日本で初めて構造計算にコンピューターを導入した独立系の構造設計事務所であり、隈研吾氏の事務所など多様な設計チームと協働してきた実績を持つ。

特徴的なのは、企画段階から維持・運営まで一貫して関与できる体制だ。例えば、木造と他構造のCO2排出量・コストをプロジェクト初期に比較し、「木造でやる意味があるか」という問いに数字で答えるといったコンサルティングが可能。また設計フェーズでは、2D意匠図から構造モデルを自動生成して構造計算書の作成や、さらには木造特有のオリジナル金物の自動生成までを、一気通貫で対応可能だと説明する。

2人目は、日本設計の木野内剛氏が登壇した。建築のライフサイクルCO₂評価（LCA）は1973年のオイルショックを起点に発展してきたが、現状の評価は「設計時の一度きりの予測値」にとどまるという限界があると指摘した。

そこで提案するのが「都市脱炭素を実装するカーボン基盤（Building CarbonDashboard）」となるライフサイクルCO₂モデルだ。これは材料データ・改修履歴・エネルギーデータ・解体実績データなどがリアルタイムで更新され続けるプラットフォームで、AIによる予測も加えながら、継続的かつタイムリーに更新されていく点に価値があるとした。さらに、これを都市全体に展開した「CityCarbon Dashboard」では、エリア・用途別の排出量が可視化され、カーボンが単なるコストから戦略的な経営資源へと転換すると紹介した。これに対して野中氏は、「東京都が推進する東京データプラットフォーム（TDPF）のデータ可視化の仕組みとうまく接続できれば、最終的に自治体レベルで施策に生かすコンサルティングビジネスにもつながっていくのではないか」とコメントした。

3人目に登壇したのは、HEXEL Worksの長谷川祐太氏だ。電気設備施工会社の視点から、BIMを用いた施工管理業務の効率化を検証した成果について報告した。

長谷川氏が紹介した事例では、まず配線器具のメーカー連携として、従来の配線器具をBIM化して、器具拾い～発注工程を自動化。特に拾い作業の省略で、21%の労働時間削減を見込めると紹介。

2つ目のユニットケーブルのメーカー連携事例では、配線図からメーカーの製品仕様書を自動生成する仕組みを構築し、50%の工数削減が期待できるとした。

4人目のプレゼンターとして登壇した日本製鉄の早川弘治氏は、「電子ミルシートの業界標準規格策定の取り組み」について紹介した。同氏によれば、建築分野では鋼材の品質証明書（ミルシート）が、今なお100%紙で運用されているという。鋼材メーカーから流通・加工・ゼネコン・行政へと連なる多層サプライチェーンの中で、ミルシートは「コピーのリレー」として手渡され、真正性の担保と維持可能性をいかに確保するかが問われる状況にあるとした。

ミルシートの電子化を目指して2023年からフィールドワークを開始した早川氏は、2024年にデジタル庁の実証事業に参加。現在は、建築や住宅の研究開発に関連する企業で構成された「建築研究開発コンソーシアム」の中に、「鋼材品質管理電子化研究会」を設立。37企業・団体が参加する体制を整えた。電子ミルシートについては、現在4つのワーキンググループでガイドラインを策定中であり、2026年2月には中間報告を行ったと経過を共有した。

ピッチの最後に登壇したのは、OddAIの小竹智也氏。AIチャットの技術進化をWeb検索連携・ツール連携・マルチエージェント連携という3段階に分け、「AI×建築・不動産：AIをよきパートナーに」と題してプレゼンテーションを行った。

まず自身の体験として、「経理業務のAIエージェント活用」について紹介した。ここでは請求書や領収書、交通費の精算など、社内の業務に関連した経理データをGoogleドライブやGmailカレンダーから収集してAIで仕訳帳を自動生成した実例を披露。「1行も自分で入力せずに仕訳帳が完成した」というエピソードを共有し、AIエージェントの実用性を示した。