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「DX(Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)が進まない」と答える日本企業が大半を占めるが、そもそもDXの“本質”を理解している経営トップはどれほどいるのだろうか。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、「2025年の崖」と称した課題が注目を集めたが、そこには誤った解釈が多くされてしまったと「DXレポート2」では語られている。「DXレポート」発表から約3年がたった今、企業が考えるべきDXとは何か。中小企業にとってのDXの重要性とは。経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長の渡辺琢也氏に話を聞いた。

01レポートの曲解から考える
経営者はDXの意味を理解しているか

――「DXレポート2」では、前書で説いたDXに対する誤った解釈があったとしています。なぜ多くの人に曲解されてしまったのでしょうか。

ご存じの通り「2025年の崖」というものが世間で取り沙汰されました。多くの業務系ソフトウエアのサポートが切れるタイミングであったり、昔ながらの言語で組まれた情報システムを扱える人材が引退を迎える時期に当たりますが、2018年に発表した「DXレポート」では、2025年を一つのターゲットイヤーにして、直ちに情報システムの刷新に取りかからなければ大きな経済的損失を招くことになると警鐘を鳴らしたのです。しかし、レガシーシステムに起因する課題をあまりにも強調しすぎたがゆえに、「DXは情報システムの刷新である」と捉えてしまった方が多くいらっしゃったのは確かです。

情報システムの刷新はあくまで手段の一つなので、そこだけに課題意識を持つのは間違いです。DXとは、そもそもは経営そのものが変わっていかなければならない。つまり、デジタル技術がある前提で企業としての経営ビジョンや事業戦略がなければいけません。それゆえの結果としては情報システムの刷新ですが、そこから考えてしまうのは順番が違います。

そこで「DXレポート2」では、例えば今回のコロナ禍のような大きな社会的変革が起こったときに、迅速に企業のあり方を変えることができ、価値の高い製品やサービスをお客様に素早く提供できる企業文化にするところから始める必要があると示しました。

  • 渡辺 琢也氏
  • 経済産業省
    商務情報政策局
    情報技術利用促進課長
    ソフトウェア・情報サービス戦略室長
  • 渡辺 琢也
  • 2004年、東京大学大学院修了後、同年4月に経済産業省に入省。17年7月より同省商務情報政策局情報産業課に配属後、同省商務情報政策局総務課、同省大臣官房総務課を経て、21年5月に内閣官房副長官補付に就任。その後、同年9月より現職。

――そう説いているものの、DXの本質を理解する企業もあれば、単に目先のシステムの課題に目が行ってしまう企業もあります。そこにはどのような差があると考えますか。

経済産業省ではDXを推進するに当たり、「DX推進指標」という35項目の質問と、それぞれに6段階評価ができるチェックシートをご用意させていただきました。その結果を見ると、経営視点指標の「危機感・必要性を感じているか」「推進・サポート体制が整備されているか」「事業部門とIT部門の人材の融合が図られているか」といった質問項目において、先行企業と全企業間で大きな差が表れていました。この結果から、相対的に経営者層の視点の差が大きいことが読み取れます。ここに二極化の原因があると考え、「DXレポート2」で経営層の課題意識の重要性を強調した背景があります。

各項目の先行企業と全企業との平均現在値の差
グラフ
(出典)IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」(2020年5月)

――世の中の漠然とした認識として、「ITはビジネスに直結する」とされている一方で、一定の経営者の意識はいまだその重要性を認識できていません。その理由をどのように考えますか。

過去の成功体験があるからだと思います。DXにおいては、今まで縦型で付加価値を出してきたものを横型に変えていかなければなりません。しかし、たたき上げで築き上げてこられた経営層の方々は、どうしても事業部門ごとに分け隔ててしまいがちです。例えば「この商売を生業にしてきた企業なのだから、引き続きこの商売を継承していく」といったようなレガシーな思想にとらわれた考えでは、本質的なDXは進まなくなります。

一定の領域で成功体験を築き上げてきた方々だけが事業戦略を担っている組織では、新しい発想を生むことは極めて難しくなる。つまり、人材の流動化が極めて重要なのです。外部や異分野からの意見を取り入れ、融合させることなどが経営変革には必要だと考えています。

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