ヤマト運輸のEC事業者向け配送サービス「EAZY」が、これまでになかったサービスとして注目を集めている。EC利用者とのリアルタイムなコミュニケーションを可能にしたこのサービスは、システム基盤に Microsoft Azure を採用したからこそ実現できている。そこで、EAZYの開発、運用に携わるヤマト運輸 EC事業本部 ゼネラルマネージャーの齊藤泰裕氏と日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 業務執行役員 運輸・サービス営業統括本部の及川智武氏に、EAZYが提供する価値や、Microsoft Azure の導入メリットなどについて語っていただいた。

受け取る直前まで、
いつでも配達方法の指定が可能に

――まずはヤマト運輸様が展開する「EAZY(イージー)」について、サービスの内容をご説明いただけますか?

ヤマト運輸株式会社
EC事業本部 ゼネラルマネージャー
齊藤 泰裕 氏

齊藤氏 ここ数年、増加しているeコマース商品の配送ニーズは、我々が40数年に渡り展開してきた宅急便とは異なるのではないか?――という点に着目して開発がスタートしたサービスです。宅急便の場合、荷物を送るお客様と受け取るお客様は基本的に異なります。しかし、eコマースでは、注文する人と受け取る人が同じことが多い。そのため、お客様のニーズは、これまで求められていた配送スピードだけでなく、受け取りの利便性が求められるのではないかと考えました。お客様の高度かつ多様化するニーズに対応し、利便性を向上させることが、eコマース市場における新しい価値提供につながると考えてサービスを開始しました。

リアルタイムなコミュニケーションをサービス上に実現していることが、EAZYの本質です。EAZYは置き配サービス(玄関など、受け取る側が指定した場所に荷物を置き、非対面で配達を行う方法)だと言われることが多いのですが、それは実現可能な配達方法の1つでしかありません。

従来の宅急便では、ある一定の時間で区切って配達予定情報などをお客様にご連絡していましたが、EAZYではそのような情報のやり取りをリアルタイムで行うことができます。例えば、赤ちゃんをやっと寝かしつけたのに、呼び鈴で起こしてしまうのは避けたいですよね。そんな時は、赤ちゃんが眠りについた瞬間に置き配の指定を行えばOK。もちろん、赤ちゃんが目を覚ましたら、受け取り方法を再び対面に戻すことも可能です。

つまり、運び手とお客様がリアルタイムにつながることで、より柔軟な対応ができるようになったということなのです。

非対面での受け取りニーズの多様化に対応。リアルタイムで受け取り場所の変更ができる。

――EAZYのリアルタイム性はどのように担保されているのでしょうか?

齊藤氏 当社のシステム基盤として導入している Microsoft Azure によるところが大きいと思います。EAZYは弊社の中で Microsoft Azure と連携して実現させたサービスの第1弾です。

EAZYのリアルタイム性は、すべての情報を Microsoft Azure に集約できた結果だと考えています。

例えば、置き配が完了した際、置いた荷物の画像をドライバーが撮影します。撮影画像は Microsoft Azure にリアルタイムで反映しており、お客様は配達終了メールからその画像を確認できます。これは Microsoft Azure が提供する機能の1つである、大量の非構造化データの格納に最適なストレージソリューション「Azure Blob Storage」に撮影画像を保存する仕組みを構築しているため実現できています。

ヤマト運輸が Microsoft Azure が
最適なクラウド基盤だと考える理由

――クラウドプラットフォームは他にも存在しますが、なぜ Microsoft Azure に白羽の矢を立てたのでしょうか?

日本マイクロソフト株式会社
エンタープライズ事業本部 業務執行役員 運輸・サービス営業統括本部
及川 智武 氏

齊藤氏 選定にあたっては、お客様の個人情報を扱うので、安全性の高さを重視したのは言うまでもありません。この点は、マイクロソフトのサービスだけあってやはり安心できます。

それと企業としての信頼性の高さも評価しました。サービスベンダーの中には、システムの詳細を明かすのを嫌がる企業も少なくありません。しかし、日本マイクロソフトの場合は、リスクや課題も含めて、オープンにしてくれる――そんな真摯な姿勢が信頼につながっているのは間違いありません。

及川氏 私たちは、今お話しいただいたような姿勢やお客様への接し方は極めて重要なことだと常日頃から考えています。やはりセキュリティや信頼は、技術だけで賄えるものではありませんから。

一方で技術面についても万全です。安全性、セキュリティに関しては、マイクロソフトはよく言われるように世界で2番目に攻撃を受けている企業。その結果、数多くのシグナルを集積できる。そして、その情報を元にして、的確なセキュリティ対策を実現しているのです。

また当社は、国内に東日本と西日本――2拠点のデータセンターを擁しています。このことは、システム障害時の事業継続性を担保する上で有用だとヤマト運輸様にもご評価をいただいています。

齊藤氏 システム障害により配達に遅延が生じてしまうと、お客様の生活を止めてしまうことになりかねません。そのため事業継続性の確保については、特に気になるところでした。

他のクラウドサービスでは、バックアップのシステム環境で海外のデータセンターの利用を強いられるケースが大半だと思います。しかし、それでは言語や時差、あるいは文化の問題など、いざという時の対応に不安が残ります。その点、日本でシステム環境を分散できる安心感は大きいですね。

及川氏 また、取り扱う荷物が増加していることを考えると、システム基盤のスケーラビリティという視点も重要です。新しいサービスを開始するのはもちろん、EAZYというサービス自体の拡大も考えられます。その点、必要なときに、必要なものを提供できるクラウドの活用は大きなメリットになるでしょう。

当社では、企業のDXのサポートに関して、デジタルフィードバックループというキーワードを提唱しています。これは様々なところから発信されるデジタルのシグナルを蓄積し、そこから何かしらかの洞察を得て、進化させていくという概念。例えば、荷物を受け取る方やドライバーの方のアクションなど、社内外にかかわらずあらゆるデータを有機的につなげてインサイトを導き出すといったプラットフォームの構築を目指しているのです。

1~3のループを回し続けることで、商品やサービス、業務や働き方などの継続的な改善が可能になる。

ヤマト運輸様のシステムも、そのような考え方が前提になっています。そのような全体像の中で、EAZYのような個別のサービスが成り立っているのです。リアルタイムなサービスの実現はもちろん、今後目指すべき姿を実現する上でも、貢献できるシステム環境になっているということになります。

齊藤氏 今回、構築しているシステムは、SQL Databaseを中心としたアーキテクチャーパターンで実現しています。このパターンはSQL Serverと互換性があるので、クラウドロックインのリスクが低いこともポイントです。

これで既存のシステムや新しいシステムやツールとの連携も問題なく行えます。今後、新たなサービスを展開する上でも安心感があります。

EC事業者、生活者、運び手―
三方よしのECエコシステムの最適解を創出するため

――EAZYについて、EC事業者や社内からはどのような評価が寄せられていますか?

齊藤氏 現在、ZOZO様やメルカリ様などのEC事業者様にサービスを提供していますが、いずれも高い評価をいただいています。品物を購入されたお客様からも便利になったというお声をいただいていますが、お客様の利便性が向上することはEC事業者様のビジネスにとっても確実にメリットがあると思います。

一方、当社のドライバーやスタッフからは「リアルタイムで配達先のお客様のご要望がわかり、それに応えられるようになってありがたい」という声が多く寄せられています。

――eコマース事業において、ヤマトホールディングス様が標榜する「ビジネスモデル変革」についてご説明ください。

齊藤氏 昨年策定した、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」や、今年発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」の中で標榜しているのが「ECエコシステムの最適解の創出」です。

これはEC事業者様、生活者、そして運び手の三者がともに発展できる持続可能な仕組みの構築を表しています。例えば、EAZYの機能向上はもちろんのこと、運び手のパートナーとなるEAZY CREWの拡充や、大手から中小規模のEC事業者、今後EC領域の強化を目指すメーカーや小売事業者に対し、調達や庫内業務などを含めたロジスティクスソリューションを充実させています。

そして、そのような仕組みを実現するにはデジタル技術の活用が必須です。eコマースは今後も大きく成長していく業界だと考えられます。その中で、デジタルに配達というリアルなリソースをうまく融合して、すべてのステークホルダーに対して、提供価値を最大化していくことを目指していきます。

及川氏 そのようなビジョンの達成に向けて、当社では技術的な支援はもちろん、どのように実現していくのか? というところから、共に考える――そのようなご支援を進めていきたいですね。

その上で、明確になったビジョンや目的に対して、最も効果的な一手となる技術をタイムリーに提供することを進めていきます。

実際に、ヤマトグループ様とは、現実世界をモデル化して、サービスの未来予測を可能にする「Azure Digital Twins」を活用する取り組みを進めていますが、このような動きをさらに加速させていきたいです。

齊藤氏 日本マイクロソフトには、そこまで考えていただけて、とてもありがたいと思っています。

一社だけですべてを行うことは、もはや現実的ではありません。事業を展開する上で、専門的な知見や技術を持つ企業と連携していく必要がある中、取り組みを成功させるためには、そのような企業といかに意思疎通が図れるかがポイントになるのは言うまでもありません。その点、日本マイクロソフトが、我々と同じ志を持っていることはとても心強いと考えています。

問い合わせ先情報

Microsoft Azure

ソリューション

今こそ知っておきたい流通・小売業向けソリューション

実践重視、業界に特化したリテールAI検定 リテール業界のデータ活用人材の底上げを図る

日本マイクロソフト

小売

経営

業務改革

AI

電通デジタル×電通テック×アドインテ×日本マイクロソフト 小売業のゲームチェンジに乗り遅れるな!―専門チームが日本の小売業のDXを成功に導く―

電通デジタル、電通テック、アドインテ、日本マイクロソフト

小売

流通

経営

業務改革

売上4.8倍の経営メソッドをクラウドサービス化 データ経営で「企業の稼ぐ力」を創り出せ!新しい店舗運営のかたちに挑戦する老舗企業

株式会社EBILAB/有限会社ゑびや

小売

経営

業務改革

AI

新たな顧客体験の提供を目指す VR(仮想現実)を活用した三越伊勢丹の新たな試み

日本マイクロソフト

小売

EC

経営

AI

ウォルマート、ワークマンなどの成功事例に学ぶ あらゆる顧客接点を総動員し、実効力のあるブランドコミュニケーションを

日本マイクロソフト

小売

流通

EC

パートナーソリューション

Microsoft Azureが支える次世代配送サービス「EAZY」 デジタルが変えるeコマース物流の未来のカタチ

日本マイクロソフト

流通

EC

経営

業務改革

ニトリ、IKEAなどの成功事例を動画で学ぶ! 激変する流通小売業に最新テクノロジーが起こすパラダイムシフト

日本マイクロソフト

小売

流通

EC

経営

ウォルマート、コカ・コーラの先進事例に学ぶ 小売業・消費財製造業のDXを成功に導く4つのテーマとは?

日本マイクロソフト

小売

流通

経営

業務改革

【後編】イオン SM-DX Lab活動から考える流通小売業DXの最適解 カギはデジタルの民主化

イオン株式会社

小売

流通

EC

経営

パートナーソリューション

【前編】イオン SM-DX Lab活動から考える流通小売業DXの最適解 カギはデジタルの民主化

イオン株式会社

小売

流通

EC

経営

業務改革

店舗のリモート化、デジタル化、省人化を支援する多機能、低価格なAIカメラソリューション

AWL株式会社
AWL BOX、 AWL Lite

小売

経営

業務改革

パートナーソリューション

来店ユーザー分析や来店販促リテールメディア開発による収益化まで実現

株式会社アドインテ
リテールメディア開発 OMOソリューション「AIBeacon/AITag」

小売

流通

コミュニケーション

パートナーソリューション

空き時間に事前にモバイル注文・決済、レジに並んで支払いしなくても商品を受け取り

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
CTC ECモバイルオーダー

EC

小売

業務改革

決算管理

パートナーソリューション

商品棚の前にいる顧客の属性や行動を把握/分析し、マーケティングの高度化、店舗レイアウトの改善につなげる

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
CTCスマートシェルフ

小売

来店促進

業務改革

決算管理

パートナーソリューション

来店客が手に取った商品をスマホで決済、機会ロスとレジ付近の混雑を解消する新しい決済サービス

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
CTCスマホレジ決済サービス

小売

決算管理

業務改革

パートナーソリューション

従業員が持つ業務用端末をスマホ1台に集約し、クラウドサービスの利用で店舗DX化も低コストに

グローリー株式会社
店舗業務支援アプリShoppers Cloud

小売

コミュニケーション

業務改革

パートナーソリューション

Teams の活用によるECサイトと店舗の次世代のオムニチャネル施策ソリューション

株式会社ecbeing
OMO・オムニチャネル支援[ECソリューション]

小売

EC

コミュニケーション

AI

パートナーソリューション

スマートで安全な「クラウド手のひら認証」の導入による、手ぶらキャッシュレス決済ソリューションでレジの混雑解消を実現

株式会社ノルミー
クラウド手のひら認証サービス

小売

決算管理

業務改革

パートナーソリューション