東京デジタル

東京海上日動と
「願ってもないパートナー」が
手を携えて挑むこと

東京海上グループのデータ戦略をリードする東京海上ディーアール(TdR)の
取り組みの中から、新たなプラットフォームビジネスの芽が生まれつつある。
東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と早稲田大学発のベンチャー、
EC SENSINGによる蓄電池管理技術の事業化プロジェクトである。
この2社がなぜ手を組み、どこに行こうというのか。
東京海上日動 常務執行役員の梅田恒樹氏と、EC SENSING代表取締役で
早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構特任研究教授の逢坂哲彌氏に聞いた。

欧州から始まった「カーボンニュートラル」の動きに呼応し、多くの国が競って、大胆な目標を据えたエネルギー政策を打ち出している。これを受け、様々な分野で脱炭素化を実践する動きが始まった。自動車分野ではガソリン車からxEV(電動車)(注1)への移行が加速、インフラや産業の領域でも再生可能エネルギーを利用する動きが活発化している。

こうした施策に絶対欠かせないのが蓄電池である。例えば、xEVには大容量の蓄電池を搭載する。天候や環境によって出力が不安定になりがちな再生可能エネルギー発電システムの利用を広げるためには、電力需要の変動を吸収するための蓄電池が重要な役割を担う。脱炭素化が進む向こう30年間に、大容量蓄電池の市場はこれまでにない速度で拡大するだろう。

東京海上日動とEC SENSINGのプロジェクトは、この蓄電池を安全かつ低コストで運用するための新たなプラットフォームビジネスの構築を目指すものだ。蓄電池や蓄電システムを安全かつ安心して使えるようにし、かつ持続可能な再利用ができる環境を提供する。エネルギー貯蔵機能をサービスとして提供するESaaS(Energy Storage as a Service)(注2)の展開も視野に入れている。東京海上日動が長年培ってきたリスクマネジメントのノウハウと、蓄電池の「健康状態」を外部から短時間で評価することを可能にするEC SENSINGの技術を融合することで、これらを実現する。

東京海上日動火災保険 常務執行役員 梅田恒樹氏

東京海上日動火災保険 常務執行役員 梅田恒樹氏

「蓄電池が社会基盤の中で大きな位置を占めるようになるのは確実。だが、それとともに蓄電池のリスクマネジメントが重要になる。蓄電池の不具合が社会に与える影響が大きくなるからだ。リスクマネジメントのエキスパートとして、こうした社会課題を包括的に解決する新しいビジネスを実現したい」(梅田氏)。

注1)

電動車とは主に次の4種類。電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)。これらをまとめてxEVと呼んでいる。

注2)

エネルギー貯蔵システムおよびエネルギー管理システムなどの機能を一括してサービスとして提供する事業を指す。このサービスを利用することで、ユーザーは自前で設備を持たずに、費用を支払うことでエネルギー貯蔵システムの利点を享受できる。

早期事業化を意識した協業

梅田氏は、EC SENSINGとの関係について、技術やノウハウを提供し合い、新事業の創出に取り組むビジネスパートナーだと強調する。有望なベンチャー企業に、「早期に関与しておく」といった程度の関係ではないと。

「このプロジェクトで構想しているビジネスは、これまで本業としてきた保険ビジネスとは仕組みが全く異なり、しかも目指す事業規模はとても大きい。つまり、極めて重要な挑戦ということになる」(梅田氏)。

この大いなる挑戦のために共に一歩を踏み出すEC SENSINGを、梅田氏は「願ってもないパートナー」と表現する。ポイントは2つある。1つは、EC SENSINGの蓄電池評価技術が、蓄電池の「現在の性能」を測定するだけでなく、故障などのトラブルが発生する前にその予兆を捉え、トラブルを未然に防ぐことができるものであること。もう1つはこの技術があらゆる電池に広く適応することを目標に開発されてきた点だ。「この技術を使えば、『何かあったとき』のサービスから一歩進んで、いつも顧客に寄り添い『何も起きない』ようにサポートするサービスが提供できる。しかも、特定のメーカーに限らず、あらゆるユーザーがこのサービスを利用できる。この点が、私たちの理念とぴったり一致した」(梅田氏)。

実はEC SENSINGに、いち早く目を付けたのは同じ東京海上グループのTdRだった。同社は、蓄電池の普及に伴い顕在化する社会課題をいち早く把握、この解決にEC SENSINGの技術が役立つと見た。しかも、データ戦略を新たな柱とする東京海上グループの成長戦略にも合致している。この事業を、まずは「蓄電池のリスク管理サービス」というデータビジネスとして立ち上げ、蓄電池市場の拡大に歩調を合わせて業容を拡大させていく。そして将来は、蓄積した膨大な蓄電池に関するデータを基に、管理サービスを超えた事業展開を目指す。「その道筋が見えたと感じた」(TdR代表取締役社長 嶋倉泰造氏)のだという(図)。

図 東京海上ディーアールが進めるデータビジネスのフレームワーク

図 東京海上ディーアールが進めるデータビジネスのフレームワーク

この後、同社との協業プロジェクトは、梅田氏が陣頭指揮を執る、脱炭素社会への移行を支援する東京海上グループの横断組織「グリーン・トランスフォーメーション タスクフォース(GXTF)」の中核プロジェクトに位置付けられることになる。EC SENSINGとの協業が、新たなデータビジネスを作り出す手段として有望であるだけでなく、脱炭素化社会の実現に向けて重要な役割を担うことに注目した結果だった。

これから両社は、資本提携やジョイントベンチャーの立ち上げなど、様々な手段を検討しながら事業化に向けた態勢づくりに取り組む。

EC SENSING代表取締役/早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 特任研究教授 逢坂哲彌氏

EC SENSING代表取締役/早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 特任研究教授 逢坂哲彌氏
1974年早稲田大学理工学研究科博士後期課程修了(工学博士)。早稲田大学理工学術院教授、大学院理工学研究科委員長、理工学術院総合研究所所長、ナノ理工学研究機構機構長、総長室参与・学長代理(研究推進)などを経て現職。米国電気化学会(ECS)会長、日本磁気学会会長、電気化学会会長、エレクトロニクス実装学会会長、国際電気化学会(ISE)副会長等を歴任した。

壮大なプラットフォーム

一方、EC SENSINGから見ても、東京海上日動は理想的なパートナーだという。「誰でもが利用できるかたちで社会課題を解決したいという東京海上グループさんの考えが、EC SENSINGの考えと完全に一致していた。実際、すでに既存事業を通じて多種多様な業界、多くの顧客との接点を持たれている東京海上グループさんと組ませていただくことで、幅広い業界・分野にサービスを展開することができる」(逢坂氏)。これまでにも、EC SENSINGには多くの完成車メーカーや蓄電池メーカーから「誘いの声」はあった。だが、「特定メーカー、特定製品のためだけの技術やサービスにはしたくない」との思いから、事業化に向けた他社との本格的な協業提案に乗ることをためらってきたのだという。

「今回の協業で、自社の技術を社会全体に幅広く役立てるという起業の目的が果たせる可能性が開けた」(逢坂氏)と喜ぶ。

蓄電池のリスク管理、運用管理や再利用は、日本のみならず、世界でこれから急拡大する巨大市場になることは確実だ。それを見込み、国内外の様々な企業が、様々なかたちでここに参入してくることになるだろう。そこでこの革新的なプロジェクトが、圧倒的な存在感を示せるか。壮大な挑戦が今始まった。

東京デジタル
東京海上日動火災保険

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

東京海上ディーアール

https://www.tokiorisk.co.jp/

EC SENSING

https://www.ec-sensing.com/