「変革を行うには何よりもまず、『目指すべき姿』を描くことが重要です。DXという言葉が登場して久しいですが、多くの企業でお題だけが先行し、目的不在の活動が多く見られます。本来、デジタル技術を使った変革を通じて企業価値を向上させることが目的であるべきですが、目先の成果を出すことに追われ、システム導入やツールの活用など、形から入ってしまうというわけです。

大林組のデジタル変革においても『どんな姿を目指したいのか？』『解決すべき課題は何か？』に徹底的にこだわる必要があると考えました。そのためにまず、仮説をベースに経営層や各部門のトップなど、様々な方々へのインタビューやヒアリングを通じて、課題や目指す姿を浮き彫りにしていきました。さらに、外部環境や内部環境の変化、現状業務や組織、IT基盤に関する調査を行い、課題の根本原因を整理したうえで、取り組むべき方向性を提言させていただきました」

そう語るのは、PwCコンサルティングで建設・ハウスメーカー業界を担当し、大林組のデジタル変革を支援したディレクターの木村安孝氏である。

膨大なインタビューの内容や調査結果を基に、木村氏は中嶋氏と何度も話し合いを重ねた。その結果、「仕事のスタイルを変える」「大林組が培ってきた知識やノウハウを確実に継承していく」という中嶋氏が打ち出した方向性が間違っていないことが確かめられ、大林組のデジタル変革を前に進めていくことが決まった。

「中嶋さんのデジタル変革のスタート時の疑問に答えるとすると、『情報技術（IT）』だけでなく『ビジネスプロセス』に手を入れることで、課題解決を図っていくということになるわけです。DXではここに『商品・サービス』が入ってくることもありますし、ビジネスプロセスを抜本的に変える場合には『組織』の再設計を行うこともあれば、本当の意味での変革にこだわり『文化・風土』を変えにいくこともあります」と木村氏は説明する。

構想策定では「あるべき姿」や「現状の課題」を基に9つの施策を描いた。

その9つの施策とは、「1.業務・ICTの横串し管理を強化」「2.業務の標準定義を明確化」「3.全職員が利用するデジタル環境を整備」「4.プロセスの川上から川下まで一貫して情報を連携」「5.BIMモデルを用いて、積算から竣工までの情報を一元管理」「6.コード化した明細を繋げて、常に根拠がある状態を実現」「7.迅速かつ的確な受注支援」「8.実績数値とナレッジDB（データベース）を強化し、容易に活用できる環境を整備」「9.『超』概算見積の仕組化」である（下記図参照。本記事では主に、19年のスタート時の施策2と4に触れられている。現在は新しい取り組みが始まっている）。

これらの施策のうち、「2.業務の標準定義を明確化」と「4.プロセスの川上から川下まで一貫して情報を連携」は、それぞれ「知識・ノウハウの伝承」「ビジネスプロセス変革」の肝となる取り組みである。これらの施策を遂行するための1つの手段とし、デジタル業務基盤の構築が検討された。後に「BizXBase」（ビズ・エックス・ベース）と命名された独自の基盤を構築するため、大林組はPwCコンサルティングのアドバイスを入れて検討を重ね、Salesforce（セールスフォース）の導入を決めた。

中嶋氏は、デジタル業務基盤構築のためにSalesforceを選定した理由として、「実務者との対話に際して迅速にモックアップを用意できるローコード開発基盤であることに加え、あらゆる情報をたどることができること」という2つを挙げた。

「当初はパッケージの導入も検討したのですが、建設会社の個別受注生産型のビジネスモデルの特性に合わせたカスタマイズ開発が必要になることが多いと聞きます。木村さんたちの助言を得て、極力標準機能の組み合わせで幅広い業務に対応することができ、こだわる部分では柔軟な開発が可能なローコード開発基盤であることが適切だと判断したのです。また、個別受注生産型のビジネスでは営業から設計、見積もり、施工、アフターサービスまでのすべての部門において『案件』をキーとして情報がつながり、最新データを共有できる状態が望ましい。その点、SFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理システム）を得意とするSalesforceなら、その理想がかなうと考え、実際にSalesforceを活用することで、あらゆる情報が案件にひもづいてたどれるようになりました。

その他にも『顧客』はもちろん、建設会社ですから『建物』を切り口として情報が整理・活用されるという状態も作りたいと考えました。ローコード開発基盤のもう1つのメリットは、短時間でモックアップを作り、実際のイメージを皆さんに見てもらうことができるという点です。モックアップを見ながら議論をすることで、『新しい仕事のスタイル』の検討を進めやすかったです」（中嶋氏）

「早くから各部門の方々に参加していただき 、一緒に議論できたことは、プロジェクトの進め方として非常に良かったと思います。変革プロジェクトは、時に力強いトップダウンも必要ですが、ボトムアップも大切です。2つのアプローチを同時にやっていくことで本当の意味で会社全体が変わっていきます。本プロジェクトでは、大林組のあらゆる部門の方々と対話をさせていただきましたが、総勢で1000人以上の方に関わっていただいたのではないでしょうか。ご支援の中で、企業としての非常に大きなパワーを感じました」（木村氏）

大林組が「BizXBase」を構築、導入するにあたっても、PwCコンサルティングは中嶋氏をはじめとするプロジェクトメンバーとの対話を重ねながら、要件定義からRFI・RFP作成、製品・開発ベンダー選定、リリースまでをトータルに支援した。すでに大林組の建築事業部門、土木事業部門では本稼働が完了しており、24年度には不動産開発事業部門でも「BizXBase」が使われるようになる見通しだ。

中嶋氏は導入効果について、「従来はビジネスプロセスごとに縦割りだった業務データが共有されるようになり、以前よりもプロセス間の連携はしやすくなったと感じています。 また、これまで多くの作業工数を要していた各部門のデータの収集や集計がほぼ自動化され、更新頻度を高められたことも成果の一つと捉えています」と語る。

ただし、デジタル変革の目的に掲げる「仕事のやり方を変える」ことに結びついたかと言えば、「まだ、道半ばです」と中嶋氏は評価する。

「デジタル業務基盤が整備され、データが蓄積されるようになっていますが、そのデータを、うまく業務に活用することができていません。データ本位で業務を進めるなど、仕事のスタイルを抜本的に変革するには、社員の意識そのものから変えていかなければなりません。デジタルで日常業務が楽になるという『業務改善』から、プロセスを根底から変える『業務改革』へと活動のレベルを引き上げ、維持しないといけないと思っています」（中嶋氏）

このような意識改革についても、中嶋氏は引き続きPwCコンサルティングによる支援を期待している。

「企業変革のプロジェクトのご支援をしていると、往々にして現状の『延長』や『改善』で考えてしまうことは非常に多いと感じています。そうなると小さな変化にとどまってしまう。そうならないよう、前提を疑ったり、最新技術や未来予測の視点を入れたり、建設業に活かせる他業界の知見を入れたりするなど、外部から新しい視点を入れて『変革』をご支援していくことが私たちの役割だと思っています」（木村氏）

「様々な業界の企業変革を支援してきたPwCコンサルティングには、我々にはない視点で、何を、どう変えればいいのかという気づきを与えてくれることを期待しています。実際、プロジェクトに参加した弊社職員からは、『大林組だけでも、PwCさんだけでもここまではできなかった。大林組職員がいろいろ好き勝手なことを言っても、それを外からの視点で毎回素早く整理してもらって、“こんな感じでどうでしょう？”“これが良いのでは？”と提案してくれる。そして、それをまた私が大林組の言葉に変換して職員に伝えてと、そういう関係でやってこられたから良いものができた』との声が挙がっていました。このように、うまく協調・共創ができた取り組みもあれば、一方で、思うような成果につながらなかった失敗もあります。今後はますます、弊社職員が主体となって、PwCコンサルティングの力を存分に引き出し、二人三脚で変革を続けていきたいですね」（中嶋氏）

大林組のデジタル変革に終わりはないようだ。