日立ソリューションズ
現在、欧州の開示規制であるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）や、2024年3月にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が公表した公開草案等、非財務情報開示の規制化が加速しており、企業におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の重要性が増している。しかし、開示目的や広告目的でサステナビリティに力を入れて取り組む企業は増えているものの、経営・事業とサステナビリティを統合して企業戦略を策定・実行している企業はまだ多くない。
「真の“SX”に挑む企業たち ～Striving for a sustainable future～」特設サイトでは、真のSXの実現に挑む企業と、それらの企業を支援するPwC Japanグループとの対話を通して、SXを実現する上でのチャレンジや、その乗り越え方、今後のSXの取り組みのあるべき姿を探る。今回は、日立グループの情報通信分野を担う日立ソリューションズの取り組みを取り上げたい。
SXへの取り組みは
企業としての
存在意義を
問い直すところからスタート
日立ソリューションズが展開している事業は、システムインテグレーションやデジタルソリューションの提供だ。クライアント企業の課題をテクノロジーで解決していく業務を展開する企業にとって、SXへの取り組みはどう位置付けられているのだろうか。同社で経営企画に携わる野田勝義氏は、SXプロジェクト推進に至った経緯をこのように説明する。
「当社はもともとボトムアップで行動を起こしていく企業風土があり、若手を中心にSDGsやサステナビリティのテーマについて、勉強会やワークショップを長く開催していました。そうした中、社会の潮流としてもパーパス経営が求められるようになり、持続可能な社会を実現していくために当社がどのような存在であるべきなのかを考え直そうという機運が高まっていました。その思いがSXプロジェクトの取り組みへと昇華していったのです」（野田氏）
株式会社日立ソリューションズ
経営戦略統括本部 経営企画本部 担当本部長
SXプロジェクト 事務局長
野田 勝義 氏
同社のSXプロジェクトは、「未来に亘って価値を提供し稼ぐ力を維持強化するために、視点を地球社会のサステナビリティに据え、経済価値と社会価値、環境価値の共存を、多様なステークホルダーとの協創をベースに事業活動・企業活動を通じて実現していく企業・組織へ変革する」ことを目的に立ち上げられた。SXプロジェクトが本格的にスタートしたのは2022年度だが、様々な“タイミング”がこれを後押ししたと野田氏は振り返る。
「SXプロジェクトがスタートする2年前の20年度は、日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスとの合併で日立ソリューションズが発足してから10年の節目でした。また、翌21年度には持続可能な社会に向けて、より思慮を重ねて経営していくという志を強く持った山本二雄が社長に就任。社長の思い、時代の潮流、会社の歴史を踏まえて、象徴的な会社経営を実施していくべきという機運が、全社活動としてのSXプロジェクトスタートをいっそう後押ししました」（野田氏）
通常、SXの取り組みは企業のミッションやビジョンが存在するところからスタートすることが多いが、日立ソリューションズの場合は存在意義から考え直すという思いがあったため、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）のアップデートが必要だったと野田氏は話す。
「課題となったのは、時代の潮流を捉えた上で、MVVをどう策定し、最終的に中計や実際の業務にどう反映させていくかです。当社にとってこれは新たな挑戦だったため、こうした点に長けている専門家のアドバイスが必要となり、いくつかのコンサルティングファームに相談させていただきました。最終的にPwCコンサルティングの支援をいただくことに決めた理由は、既存のメソッドに私たちが合わせる提案が多い中、自社のメソッドを活用しながらも当社の強い思いを取り入れて一緒に方向性を見いだす提案をしてくれたからです」（野田氏）
本気で現場を
変革させるために
様々な
工夫を凝らしたプロジェクト
SXプロジェクト支援に携わるPwCコンサルティングの髙梨智範氏は、日立ソリューションズから相談を受けた最初期の段階から「本気度の高さ」を感じていたという。
「ビジョンやマテリアリティを決めたいから支援してほしいというテーマありきのご相談はよくいただきますが、日立ソリューションズの場合は新たな価値を創造し、社会への貢献に本気で取り組むために、会社の存在意義から見直して企業を変革させたいという強い思いが伝わってきました。そこで、まずはフィロソフィーとしてのMVVを策定し、それが現場の活動にどうつながっていくかという点にこだわって支援させていただきました。
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
髙梨 智範 氏
具体的には、ビジョンと現状のギャップを経営課題として定義した“マテリアリティ”を策定し、長期的成長を実現するために継続すべき強みと今後身に付けるべき強み＝“無形資産”を特定し、無形資産を管理する指標を検討することで、最終的に現場まで落ちていくアプローチをデザインしました。この考え方をPwCでは『価値創造経営』と呼んでおり、最近取り組まれる企業が増えています」（髙梨氏）
価値創造経営の全体像。通常は長期ビジョンが設定されていることが多いが、今回の日立ソリューションズのSXプロジェクトでは、MVVの策定からPwCコンサルティングが参画。最終的に中期経営計画（中計）や事業までどう連続してつなげていくか、一連のストーリーとしてどう構築するかに腐心した。
もう1つ、日立ソリューションズからの要望として伝えられたのが、経営層主導ではなく、社員の自分事化を狙い、全社員を巻き込む形で進めたいとの意向だった。その意図を野田氏はこう説明する。
「当初は経営層や経営企画のメンバー主体で進めることも考えましたが、SXで重要なのは未来の視点です。10年後や20年後をイメージしたとき、会社の中核を担っているのは現在の若手社員なのですから、社員一人ひとりが、自分事として考えることは必須だと判断しました」（野田氏）
野田氏はプロジェクトの事務局を、全社をサポートする組織と位置づけ、各事業部からイノベーション意識の強い若手中心の社員をスカウトし、20人ほどのメンバーでプロジェクトをスタートさせた。
一方、ボトムアップスタイルでのSXプロジェクト推進支援という難しいミッションに取り組むことになったPwCコンサルティング側は、これをどう捉えたのだろうか。
「自社の存在意義からバックキャストで考えて、現場までSXの考え方をあまねく浸透させることは難易度が高く、非常に時間もかかる取り組みであるため、それにチャレンジすることは素晴らしいと思います。
現場を巻き込むために、すべての部門からメンバーを募り、ワークショップとディスカッションを繰り返して検討を進めました。参加メンバーの皆さんは、未来にわたる自身の存在意義を議論し、どう変わるべきかを真摯に検討していたことが印象的でした。多くの企業がMVVやマテリアリティを作ってから現場へ浸透させるため、その浸透に苦労する一方で、初めから現場を巻き込み浸透活動を行いながら検討することは、検討自体には時間を要しますが、長期的な活動として効率的であり、優れた取り組み方であったと捉えています。また、MVVやマテリアリティは抽象的なものであり、現場がアクションに移すことができるようにするために、無形資産を可視化して、管理可能にする取り組みも並行して進めました」（髙梨氏）