脱炭素新時代　～カーボンニュートラルの実現とグリーンエネルギーへの転換～

基調講演

日本のGXの課題と展望
― 企業にいま求められること ―

気候変動対策は産業革命を上回る社会変革。「2050年のカーボンニュートラル達成」といったあるべき姿から、今なすべきことを“バックキャスト”で思い描き政策を策定・実行する必要がある。その一方で、対策手段の軸となるエネルギー利用の変革は、直近の生活や生産活動に大きな影響を及ぼす。現実に即した“フォーキャスト”での計画策定と実施が求められる。時間的方向性が真逆の両者の整合を、しかも極めて短期間で取ることは難しい。

グリーンは、CO₂削減のためというより、各国の産業競争力強化に使われるようになった。これまでの脱炭素化は、規制や炭素税など“北風政策”による推進が基本であったが、米国が「インフレ抑制法（IRA）」で環境・エネルギー産業に3690億米ドルを投じたように、“太陽政策”への転換も見られる。欧州も、10年間で少なくとも1兆ユーロの持続可能な投資を動員することを目指す「グリーンディール投資計画」を発表している。

CO₂削減を目指すだけの“カーボンニュートラル”から、脱炭素化と同時に付加価値を創出することで社会の持続可能性を高めていく“GX”に、意識を転換することが必要だ。

日本政府も、2023年2月に政府が「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。GX経済移行債を活用して、今後10年間に20兆円規模の先行投資支援を行い、官民協調で150兆円を超えるGX投資につなげることを目指す。20兆円は、化石燃料賦課金や排出量取引制度など成長志向型カーボンプライシングによって将来償還する予定である。

現在企業には、この20兆円を負担する側に回るか、それとも20兆円を使ってGXの取り組みの中で新たな事業・産業を創出して成長する側に回るのかが問われている。日本では首相が交代し、米国でも政権が変わる。グリーンの停滞の傾向はあり、時間軸が調整される可能性は高いが、大きな方向性は変わることはない。

日本は、再生可能エネルギーの適地が少なく、脱炭素電源のポテンシャルに乏しい国であると言える。それでもこうした中で、世界のGX投資による成長競争において日本がどのように勝ち抜いていくのか。自らの身を守る戦略を真剣に考えなければならない。

特別講演

日本のGX戦略について

気候変動問題は、壮大な規模の“市場の失敗”である。消費生産活動の中で排出し続けてきたCO₂を抑制するための唯一の方法は、市場の力を使うことだ。

これまで自動車の燃料としてガソリンが使われ続けたのはなぜか。安価に入手できて、動力源として効率の良い燃料だったからだ。ガソリンの価格が高ければ、現在ほど多くの消費者が自動車を利用しなかっただろう。電力も同様。電力コストが上がれば、生活者や企業は節電に走る。

2006年に経済学者ニコラス・スターン氏が発表した気候変動の経済的影響を明確化した「スターン・レビュー」によれば、適切な温暖化対策を取らない場合に世界が被る被害は、21世紀半ばには世界のGDPの最大20%に達するという。ただし、年間1～2％の負担を覚悟して対策すれば、最悪の状態にはならない。

気候変動問題の対策を考える上で、もう1つ重要な視点がある。GXは、経済の成長戦略として意味があるということだ。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、水素ネットワークなどのGX関連技術を社会実装し、活用するためのハードルは高い。ただし、それが経済成長につながる可能性がある。

バブル崩壊からコロナ禍に至るまでは、「失われた30年」と呼ばれ、日本経済は非常に弱かった。背景は多様だが、一番大きな問題は、日本国内投資が非常に少なかった点にある。その間、日本企業はGDP比5％以上の資金余剰を出していた。株主還元、賃上げ、投資で余剰を回していないのだから、経済が弱くなるのは当然。こうした停滞が、GX関連投資が活発化することで解消。さらなる経済成長につながる流れが生まれる。

日本政府が打ち出したGX戦略では、2050年カーボンニュートラル達成という長期目標に加え、2030年度までに2013年度比46％のCO₂削減という短期目標を明示した。迅速にGX投資を開始することも決めている。GX関連施策の中には、水素活用やカーボンリサイクルなど、じっくりと投資して進めるべきものも多い。一方で、省エネルギー化に資する二重窓や断熱建材など、既存技術で対応可能な成長策も確実に存在する。できることに早期着手することが肝心である。