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物流・ロジスティクスセミナーレビュー
効率化・人手不足解消に挑む「進化を続ける物流」

一貫パレチゼーションの仕組みを提供し、物流標準化を推進

「パレット」の共同利用が
物流全体の効率化につながる

日本パレットレンタル
代表取締役社長
二村 篤志

荷役の時間短縮や倉庫業務の効率化をもたらす「パレット」。だが、その規格や所有権がバラバラだとメリットは損なわれてしまう。日本パレットレンタルの代表取締役社長である二村篤志氏は、「物流の持続可能性を高めるためにも、一貫パレチゼーションの普及を図るべき」と提言した。

標準パレットのレンタルの普及が
水平・垂直連携を加速させる

標準規格のパレットによる一貫パレチゼーションの普及を目的に、1971年に設立された日本パレットレンタル(JPR)。

「単にパレットをレンタルするだけでなく、供給・回収する運送、デポにおける保管・メンテナンス、パレットを管理するITソリューションなどを一体的に提供しています。いずれも、一貫パレチゼーションを円滑に運用するために欠かせない機能です」と二村氏は説明する。

そもそもパレットは、人手によって行われてきた荷役作業を機械化、効率化するために開発されたもの。バラ輸送される荷物を手荷役で積み込み、降ろすと、それぞれ1~2時間はかかるが、荷物をまとめてパレットに載せ、フォークリフトで積み降ろしできるようにすれば、作業時間は手荷役の4分の1程度で済む。

「つまり、トラックドライバーの労働時間や作業負担を大幅に軽減できるのですが、そのメリットはパレットの規格や所有権がバラバラだと失われてしまいます。メーカーから卸売業者、小売業者へと荷物をリレーする際にパレットを変えなければならないので、結局、手荷役が発生してしまうからです」(二村氏)

この問題を解決する有効な仕組みが、同社が提唱する一貫パレチゼーションだ。物流の全工程において、標準化されたパレットをレンタルの仕組みで共同利用することで、サイズ違いや所有権の問題を解消するのである。

「国土交通省が開催した『パレット標準化推進分科会』でも、議論の結果、効率化のためパレットのレンタル方式が推奨されました。手荷役の時間短縮だけでなく、社外事業者との水平・垂直連携を加速させるためにも一貫パレチゼーションは有効です」と二村氏は説明する。

標準化・共有化されたパレットは共同輸送や共同保管に適している。降ろした荷物をパレット単位で管理することで、企業の垣根を越えて連携しやすい環境が整うからだ。

パレットを社会に循環させる「共同回収システム」

パレットを社会に循環させる「共同回収システム」

必要な場所に必要な枚数のパレットを供給。使い終わったパレットは回収する。荷主が回収する必要はなく、物流コストを抑えられる。2025年現在、全国約3000カ所の卸売・小売物流センターから、使用済みのパレットを回収している

一貫パレチゼーションの実現を
トータルに支援

日本パレットレンタルは、この一貫パレチゼーションを実現するためのインフラやソリューションをフルラインアップで提供している。

「必要な場所に必要な枚数だけパレットを供給し、使い終わったパレットを我々が回収する仕組みを整えているので、荷主が自分でパレットを回収したりメンテナンスしたりする負担も減らせます。不安な点や導入のハードルは、一緒に解決していきましょう」(二村氏)

かつては、物流を単なるコストと捉え、パレットへの新たな投資に踏み切れない企業も多かった。

しかし、「一貫パレチゼーションが実現すれば、水平・垂直連携の強化などによって物流の持続可能性が高まるので、コストではなく戦略的投資だと考える企業が増えています。これからの物流に欠かせない仕組みであるという認識も広がっているようです」と二村氏は語る。新時代の物流を支える日本パレットレンタルへの期待も、ますます高まりそうだ。

ロゴ

日本パレットレンタル株式会社

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-3
大手センタービル
https://www.jpr.co.jp/

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