サステナビリティ情報の保証で
トラストギャップ（信頼の空白域）を埋める

もう1つ、PwC Japan有限責任監査法人がサステナビリティ情報の保証サービスを提供する上で大きな強みとしているのが、「財サス一体」の監査・保証体制を構築している点だ。文字通り、財務会計の監査もサステナビリティ開示の保証も、同じメンバーがワンストップで実施するというものだ。

「相互に深く関わり合っている財務とサステナビリティの活動を関連づけながらサービスを提供できることが大きな価値だと思います」と遠藤氏は言う。

例えば、会計監査の項目には、固定資産や売り上げ・仕入れの監査手続きなども含まれるが、これらの手続きを通じて、サステナビリティ情報開示の正確性や整合性を検証する機会も得られるという。

「生産設備の件数や規模と比べ、開示されているGHG排出量が少ないのではないかとか、売り上げや仕入れ規模に照らし合わせると、トラックによる輸送量は多いはずなので、より大量のGHGを排出しているのではないか、といった疑問が浮かび上がってくるわけです。会計上の数字とビジネスの状況は密接に結びついているので、会計監査のメンバーがサステナビリティの保証まで担当することには大きな意味があるのです」（遠藤氏）

小澤准教授は「会計監査を通じて、企業のあらゆる側面を把握し、独立的な立場から評価ができる点も、監査法人はサステナビリティ情報の開示・保証の担い手として最適任です。『間違いや不正は起こり得る』という前提に立って、健全な懐疑心を発揮しながら監査や保証のサービスを提供できることは、トラストギャップを埋める上で非常に重要な要素だと言えます」と話す。

サステナビリティ情報の開示・保証の重要性は、間違いなく今後ますます高まっていくだろう。最後に、小澤准教授は次のように語った。

「これからの企業は、社会の急速な変化に柔軟に対応し、持続可能な存在であり続けることが求められています。そのためには、サステナビリティ情報の開示と、それに対する反響を基に、正しい行動ができているか、その行動はステークホルダーに評価されているかを検証し続けることが大切です。開示内容に信頼を付与する保証が伴えば、ステークホルダーの理解を得ながら、より良い未来を築き上げられるはず。それが結果的に企業価値の向上にもつながることでしょう」

遠藤氏も「これからは、自社評価がしっかりできる企業であることと、それを外部にきちんと説明できる企業であることが求められます。PwC Japan有限責任監査法人はそれらをサポートし、ステークホルダーが求めるトラストギャップを埋めることで、社会への貢献と企業価値向上を支援してまいります」と語った。