マルチステークホルダーモデルで
重要な役割を担う“監査人”
マルチステークホルダーモデルの中で、「重要な役割の一つを担う」と須藤教授が考えるのが、監査人である。
なぜなら、AIガバナンスは、AIの進化や利活用の促進とともにアップデートされ続けるものだからだ。
「ルールの過剰な硬直性がイノベーションを阻害し、結果としてAIの利活用を妨げる可能性があります。進化を促しながら、その過程で新たに生まれてきた問題をつぶしていくのが、利活用とガバナンスを両輪で向上させる理想のプロセスなのです。マルチステークホルダーモデルは、このプロセスを回す効果的な枠組みなのですが、次々と生まれる新たな問題を見つけ出すには、モニタリングと評価の機能が不可欠。その役割を果たすのが監査ではないでしょうか」（須藤教授）
その役割を深く認識し、早くから国への提言や企業向けにAIガバナンスの支援を行ってきたのがPwC Japan有限責任監査法人だ。
柱として「Audit for AI（AIの監査）」と「Audit with AI（AIを使った監査）」の2つの観点によるアプローチがあるが、前者は、企業がビジネスで利活用しているAIの信頼性を確認するというものだ。
「クライアント企業のみならず、サプライチェーン全体におけるAIの利用状況をモニタリングし、取引先が適切なリスク対応を行っているかどうかを確認します」と宮村氏は説明する。
「例えば、クライアントがAIモデルを作るといった場合に、それを開発する会社が入ってきますし、開発のためにはデータが必要になります。その際、開発を担う会社はどういったAIモデルを組み合わせて開発を行うのか、また、そのデータ元はどこでどのように取り寄せられたものなのか、といった、AIに係るサプライチェーン全体の信頼性を担保するニーズが高まってきており、私たちもそれに対応するサービスの提供を検討しています」（宮村氏）
「Audit for AI」において宮村氏が強調するのは、「PwC Japanグループ全体のケーパビリティを総動員して、多面的な角度の知見や専門性に基づくAIの信頼性の構築が行える点」だ。
「対象の業種やビジネスモデルなどに応じて、各部署からそれぞれの専門家をアサインします。倫理面や制度面など、AIガバナンスの確認項目は多岐にわたりますが、360度の視野から問題の発見と評価を行うことができます。監査法人だけでなく、PwCコンサルティングなどの専門家に入ってもらうこともあります」（宮村氏）
一方、後者の「Audit with AI」とは、これまで同法人が行ってきた会計監査にAIを活用し、より高度なサービスを提供するものである。
「AIを使うことで大量の財務データを自動分析できるだけでなく、人間では気付かないような異常パターンや、不正の兆候なども検知できるようになります。監査の精度が上がり、会計士の業務負荷が軽減されることで、被監査会社とのディスカッションといった、より価値の高い業務に注力できるメリットがあります」と伊藤氏は語る。
さらに、同法人ではAI監査に注力すべく、各方面から専門家を集いAI監査の専門組織を発足。その所長を務めるのも伊藤氏だ。
「監査のデジタル化や、中長期的な計画に基づく研究開発に取り組んでいます。外部からデータサイエンティストをはじめとするエンジニアを採用し、監査のプロとテクノロジーのプロが一緒になって、AIを使った新しい監査の方法を生み出し続けているのです」（伊藤氏）
AI監査のレベルを向上させるため、PwC Japan有限責任監査法人は人財育成にも力を入れている。高品質な監査を実現するには、単に優れたAIを導入するだけでは不十分である。例えば、AIが出した結果の妥当性の判断や複雑な状況における倫理的な判断の際には、監査人自身の専門知識や経験が重要であり、PwC Japan有限責任監査法人では、全職員がAIの使い方やリスクに関する研修を受講している。
この他、PwC Japan有限責任監査法人は、国や各業界によるAIガバナンスのガイドライン作りにも深く関わっている。そういった高い知見、経験値のみならず、AI先進諸国にも広がるPwCグローバルネットワークとの連携も、企業のAI監査やガバナンス体制づくりの支援に役立っているようだ。
卓越した監査サービスで
AX時代のトラストギャップを埋める
こうした取り組みは、卓越した監査業務を通じて、世界中のあらゆる領域で広がるトラストギャップを埋めていくというPwC Japan有限責任監査法人の使命の延長線上にある。
須藤教授は、「マルチステークホルダーモデルによる当事者同士の相互信頼と共創的なガバナンス体制の構築こそが、不確実性の高いAX時代のトラストギャップを埋めるカギを握ると考えます。PwC Japan有限責任監査法人には、その枠組みにおける重要な役割を担ってもらいたい。大いに期待しています」と語った。
宮村氏、伊藤氏も、最後にこう締めくくった。
「まずはPwCがAIを駆使した監査を実施します。そして企業が利用しているAIの信頼の構築にも取り組んでいくことになるでしょう。PwCはこれらを通じてAIのノウハウを蓄積し、企業のAI利活用を支援できる存在を目指します。AIの進化は目覚ましく、社会に大きな変化をもたらしていますが、同時に新たなリスクや不安も生まれている中で、PwCがトラストギャップを解消し、企業と社会の健全な発展に貢献していきます」（伊藤氏）
「AX（AIによる変革）の領域におけるトラストギャップはサプライチェーン全体に及びます。そのため、単に個別のクライアントにサービスを提供するということだけではなく、業界そのものやマーケットの仕組み・基準の、“ものさし作り”となるところから積極的に関与していく必要があるということを常々感じています。そういった全体の仕組みの中で、透明性を保ちながらトラストを構築するための機能を埋め込んでいく役割は監査法人が得意とする領域の一つと考えています。今後も積極的に準備を進め、世界にトラストを付与する存在を目指していきます」（宮村氏）
今日も世界中で繰り広げられているトランスフォーメーション（X）。あらゆる領域で進むＸだが、それによりトラストギャップも拡大し続けている。PwC Japan有限責任監査法人は、トラストの探求を続けることで、パブリックインタレストへの貢献を目指し続ける。
