SAPの強みを活かし、 災害情報を統合し 可視化できるシステムを作る

吉田氏が災害早期警戒システムの開発に情熱を注ぐことになったのは、東日本大震災がきっかけだった。

「私は東日本大震災で被災を経験しましたが、自分のテクノロジーの専門家としての知見や経験が、被災者の救援や支援活動に全く役立たなかったことに無力さを痛感させられました。それ以来、どうすればテクノロジーの力を災害対策の高度化に役立てることができるのかを考え続けてきたのです」と吉田氏は明かす。

吉田氏が思い描いたのは、「SAPの強みを活かして、災害の予知や早期警戒対策に利用できるデータを統合・分析・評価できるシステムは作れないか？」という構想だった。

SAPのERPは、社内外にある様々なデータや業務プロセスを統合することで、経営を取り巻く環境をリアルタイムに分析し、最善の経営判断や行動を促すための企業のシステム基盤だ。「同じように、政府や地方自治体、民間などに分散するハザードマップなどの静的データと、センサーやドローンなどがリアルタイムに収集する画像、動画などの動的データを統合すれば、災害の予兆検知や対策の早期化に役立つのではないかと考えました」（吉田氏）。

吉田氏の構想に呼応したのが、大分大学とパートナーだった。2018年に大分県中津市の耶馬渓町金吉地区で大規模な山地崩壊が発生。大分大学は、災害時に必要とされるデータが自衛隊、警察、消防など組織ごとに分散していたことが、救助活動の遅れにつながったことを問題視した。大分県知事の強いイニシアチブの下、大分県も加わり、産学官連携による防災・減災のための災害情報活用プラットフォームの研究プロジェクトが動き出した。同プロジェクトで開発されたのが「EDiSON」である。

大分大学、SAPとパートナー、大分県の産学官連携による研究プロジェクトで開発された「EDiSON」は、政府や自治体、民間企業に分散している様々な静的データ、動的データを統合することで、災害の予兆やリアルタイムな被災状況などを可視化。AIやIoTなどの先端技術や研究機関の知見を活用し、避難指示など地方自治体の意思決定を支援する

ユネスコが「EDiSON」を選定したのは、大分県での先行例のように、既に具体的な実績を積み上げているシステムであったことが大きかったようだ。

安川氏は、「システムの選定にあたっては、実現可能性がどこまで担保されているのかが何よりも重要です。『EDiSON』については、ただデータを統合するだけでなく、集めたデータの中から見たい情報がしっかり可視化できる点も評価しました」と振り返る。

例えば、SAPがユネスコに提出したプロポーザルでは、大分県でのデータ活用事例の一つとして、高齢者が居住する地域のマップと、土砂災害リスクが高い地域のマップを重ね合わせる取り組みが報告された。これによって、災害リスクが高く、高齢者も多い地域が特定され、災害発生時の避難要請や救援活動が優先的に行えるようになるわけだ。

「『どのデータを掛け合わせると、何が可視化できるのか？』というアイデアや事例が豊富で、極めて実用性が高いところが『EDiSON』の大きな魅力でした」と安川氏は明かす。

災害に関連する様々なデータを統合する「EDiSON」は、多様な切り口による自然災害の予測や、被災状況の分析などが可能。総合防災システムと連動し、SAP Business AIなどを活用して災害情報をリアルタイムに分析・可視化する「インテリジェントダッシュボード」、過去に発生した台風や豪雨の状況をデジタル空間で再現し、訓練などに用いる「災害リスクシミュレーション」などの機能を有し、全国の地方自治体や民間企業への展開が進められている