物流・ロジスティクス チャンネル 物流事例 21

約3000人が直面、CLO 1年目の“壁”

「運べなくなる」危機感に国も動く。
物流は経営アジェンダだ

話題の書『Logistics Shift』の著者が明かす

CLO 1年目、“3つの壁”はこう越える

Hacobu
取締役執行役員COO
坂田 優

Hacobu
執行役員CSO
佐藤 健次

選任義務化から4カ月、CLO(物流統括管理者)の悩みは尽きない。「何から手を付けるべきか」「経営にどう説明するか」「縦割りの社内をどう動かすか」……。数多くのCLO・物流責任者と対話を重ね、その知見を『Logistics Shift』(日経BP)にまとめたHacobuの経営幹部が、就任1年目に立ちはだかる“3つの壁”と、その越え方を明かす。

企業物流を取り巻く環境がこの1年でがらりと変わった。Hacobu執行役員CSOの佐藤健次氏は指摘する。

「かつては経営会議の議題にのぼらなかったような物流のテーマでも、最近は物流部長が自ら経営陣へ直接提言・議論できるようになってきたと聞きます。物流の位置付けが変わり、経営アジェンダ化しています」

企業物流は今、持続性が脅かされ「運べなくなる」リスクを意識せざるを得ない。象徴は、時間外労働の上限規制でドライバー不足の加速が憂慮された「2024年問題」。さらに国の試算では、このまま無策なら2030年に必要な輸送力の3割程度が不足するという。

国も動く。2026年4月、貨物取扱量が一定規模以上の荷主企業に経営幹部からのCLO選任が義務付けられた。物流はもはや経営が自ら向き合う課題だ。

佐藤 氏

Hacobu
執行役員CSO
佐藤 健次

CLOとの対話で見えてきた
就任1年目に共通する3つの壁

Hacobuは、全国のCLO・物流責任者との面談を重ねてきた。「未来の物流共創会議」の主催を通じた対話も含め、そこから見えてきたのが、CLO就任1年目に共通する3つの壁だ。

第1の壁は「役割」。「CLOとして先ず何をすべきか、率直に教えてほしい」。佐藤氏が最も多く受けた相談だという。CLOは日本では新設の役職で、前例も教科書もない。物流の専門家でない経営幹部が就くことも多い。しかも物流データは部門や委託先ごとに分断され、多くの企業が現状把握の段階でつまずく。出発点は就任後100日での現状理解。現場を歩き、実態を数字に落とす「見える化」が第一歩となる。

第2の壁は「言語」。物流は、経営からはコストセンターとして見られることが多い。繁忙期を現場が必死で乗り切っても、社内は「運べて当然」で終わってしまう。コストセンターの扱いでは、改革の投資は通らない。物流を経営の数字に翻訳して語ることが必要だ。例えば1ケース当たりの物流コストを示す「ケース単価」。精緻に把握できれば、どこに手を打つべきかを、経営課題として議論できる。

第3の壁は「組織」。発荷主としての出荷は物流部門、着荷主としての調達は生産部門と、社内は縦割りになりがちだ。熟練者の経験と勘に頼る属人化を放置していると、担当が替われば改善が巻き戻るリスクをはらむ。関連部門を巻き込む社内横断組織と、業務プロセスのシステム化によって「仕組み」に変えることが欠かせない。

3つの壁をいかに越えるか。共通して必要なのは、「経営」と「現場」両方の視点だ。この2つを併せ持ち、壁を越えるプロセスを伴走支援してきたのが、全国の物流拠点に最も多くのシステム利用者を持つHacobuである。

CLO「1年目の壁」をどう越えるか

CLOとの対話から見えてきた、就任1年目に共通する3つの壁。それぞれの壁を越える鍵と、Hacobuの支援領域を整理した。そのさらなる真髄は、下部の「特別企画」で贈呈する書籍『Logistics Shift』で詳しく解説している

コンサル・システムを一体提供
経営と現場の両視点で伴走する

Hacobuの強みは、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」と、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio」、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を一体的に提供できる点にある。取締役執行役員COOの坂田優氏は説く。

「コンサルティングで描いた物流戦略の実行段階では、業務プロセスのシステム化が必要です。データとAIの活用に向け、こうした戦略の実行支援に、専門性がより求められるようになってきました。物流現場を知った上でのコンサルとシステム開発・導入を一体で提供できる強みが、まさにここに生きます」

Hacobu自身、「AIネイティブカンパニー」を掲げるAIの使い手集団だ。社内で磨いた知見を、顧客の物流データ活用やAI導入の支援にも生かす。

その一体提供は、「経営」と「現場」の両視点に根差している。経営の視点を支えるのは、米ウォルマート日本法人で物流部門の責任者を務めた佐藤氏をはじめとする実務経験者の知見。現場の視点を支えるのは、導入企業1100社超、利用事業所4万6000カ所、ドライバーID80万件に及ぶMOVOだ。業界や規模を問わず物流現場に入り込んできたからこその解像度がある。

※ 利用事業所数とは、MOVO導入拠点に加えて、MOVOを利用する事業所のIDを合計した数字
坂田 氏

Hacobu
取締役執行役員COO
坂田 優

ある大手製造業では物流業務を長年、外部に委ねてきた結果、物流の実態を把握できず、値上げ要請に対する交渉材料を持てずにいた。さらに、荷主として責任を持って物流を管理する体制も不十分だった。まさに、物流を経営課題として捉える上での3つの壁に直面していた。物流効率化法への対応を契機に、同社はHacobuと共に実態の「見える化」から着手。課題を抽出し、解決策と効果試算から実行計画を策定した。現在は、物流企画・管理機能を自社で担う体制づくり、すなわち物流の内製化を進める。今後はその実現に向けた実行フェーズへと移る。ここからが本番だ。

Hacobuが提供するのは、構想を描くことだけでも、システムの構築だけでもない。構想から実装までを一気通貫で支援し、スピーディーかつ高い解像度で物流変革を前に進める。経営と現場の両視点で、全国のCLOに伴走するパートナー。それがHacobuだ。

2026.09.30(水)まで/先着100名様に Hacobu編 『Logistics Shift(ロジスティクス・シフト)~なぜ、成長企業は物流を変えるのか(日経BP)』を贈呈。
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