望まれる日本コンテンツIP商社の誕生

経済キャスター

江連 裕子 氏

りそなアセットマネジメント
チーフ・サステナビリティ・オフィサー
常務執行役員　責任投資部担当

松原 稔 氏

PwCコンサルティング
コンシューマーウェルネス事業部
ビジネスマネジメント
トランスフォーメーション事業部
Sustainability Transformation
上席執行役員　パートナー

屋敷 信彦 氏

本セッションでは、企業支援を行う立場と長期投資家の立場からSSBJ開示を深掘りする議論が行われた。

「多くの企業が初年度開示を迎える中、なぜ『開示の先』を見据えた対応が必要なのでしょうか」という経済キャスターの江連裕子氏の問いに対し、PwCコンサルティングの屋敷信彦氏は「開示と事業戦略・経営戦略がひもづかなければ、社会の望む変化は起こりません。企業は開示による『可視化』だけでなく、中長期的な企業価値創出につなげる『価値化』も進める必要があります」との考えを述べた。これを受け、りそなアセットマネジメントの松原稔氏は、長期投資家が重視するのは、開示と経営戦略が「地続き」のストーリーになっているかどうかだと説明。持続的な成長可能性があると評価されるためには、気候変動などの将来の「有事」を想定し、中長期的な視点から今取るべき行動を説明できることが重要だと語った。

有価証券報告書と統合報告書の役割の違いについて屋敷氏が質問すると、松原氏は「有価証券報告書ではIFRSの思想に沿った財務的な観点での開示が求められる一方、統合報告書は幅広いステークホルダーに向けて価値創造ストーリーを自由に語れるという違いがあります」と説明し、媒体を使い分ける重要性を強調した。

さらに松原氏は「単に『良い会社（グッドカンパニー）』である段階から、『グッドビジネスプラクティス』を実践する段階への移行を目指してほしいと思います」と、日本企業に対する期待を述べた。環境破壊や人権問題などの外部不経済をリスクとして、あるいはビジネスチャンスとしてとらえる視点が、投資家の信頼を得るために必要であるとの考えを示した。これを受け屋敷氏は、多くの企業において、事業戦略とサステナビリティ戦略を別々に考えるのではなく、一体的に考える段階へ進んでいると指摘。他社との横並びではなく、自社にとって重要なマテリアリティを特定する企業が増加しており、望ましい傾向が生まれていると語った。

続いて「企業の本気度を見極める際、投資家は何を重視するのでしょうか」という江連氏の問いに対し、松原氏は「結果が予測困難だからこそ、意思決定のプロセス、そして企業が描くストーリーとの整合性が重要です」と回答。屋敷氏も、気候変動などが自社の主要事業に与える影響を踏まえて投資を行うという一貫性が重要であると述べた。

終盤では、自社の価値観に共感する投資家を意識した情報発信の必要性にも話題が及んだ。松原氏は、開示は「どの投資家と長期的な関係を築きたいか」を考えるインベスターマーケティングでもあると説明。屋敷氏は「グローバルな資本市場の動きを理解して開示を進めることが、資本市場と強固で深いエンゲージメントをつくることにつながります」と、開示を本質的な変革につなげる重要性を強調した。