前回の取材から約1カ月が経ちました。現在の米国市場をどのように見ていますか。

前回はAI関連投資の広がりについて伺いました。AIを見る投資家の視点に変化はありますか。

「情報技術」セクターの決算は今回も非常に強い内容でしたが、AIに対する投資家の視点は変わり始めています。これまでは「AIにどれだけ投資するのか」という点に注目が集まっていましたが、現在は「AIによってどれだけ収益を生み出せるのか」に重点が移りつつあります。今後は、AIへの投資を実際の売上や利益、キャッシュフローにつなげられる企業と、そうでない企業との間で、株価の動きにもかなり差が出てくるのではないでしょうか。

今回の決算を見ると、AIへの投資は収益として数字にも反映され始めています。そのため、半導体の「スーパーサイクル」（持続的な好況）に対する強気な見方はまだ続くと予想しています。

その一方で、AI関連にはすでにかなりの資金が流入しています。何らかのきっかけで急速に資金が引き揚げられれば、大きな調整につながるリスクも考えておかなければなりません。そのため、AI関連だけに集中するのではなく、異なるセクターにも資金を分散する考え方が重要です。実際、お客様からもディフェンシブセクターなど、市場との相関性が比較的低いところも組み入れたいとの声が増えています。

11月には米中間選挙があります。現時点でどのような展開を想定していますか。

下院は民主党が優勢で、上院は接戦になるという見方です。そのため、選挙後は上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」になる可能性を想定しています。ただ、現段階で選挙結果を見通すのは難しく、今後の情勢を見ながらアップデートしていく必要があります。

投資家が注目しているのは、選挙結果を受けての政策です。中小企業政策や税制、規制などについて、民主党が勢力を伸ばした場合にどのような政策を打ち出してくるのか。市場はその動きを敏感に見ていくことになるでしょう。

中間選挙は株式市場にとってプラスになるのでしょうか。

過去の傾向を見ると、中間選挙後は選挙を巡る不確実性が後退するため、株式市場にとってプラスに働いてきました。第4四半期に加え、翌年の第1、第2四半期も、株価はおおむね良好なパフォーマンスを示す傾向があります。選挙という大きな不確定要因が一つ解消されることで、投資家が市場に戻ってくる。歴史的には、そうした動きが中間選挙後に見られます。

実際、市場から資金そのものがなくなっているわけではありません。今は不透明感が強いため、投資家がどこへ資金を振り向ければよいのか判断しにくい状況です。中間選挙を通過することは、その状況を変えるきっかけになる可能性があります。

ただし、今回は過去の中間選挙とは異なる部分もあります。近年は関税や対中政策、AI規制、外交など、議会だけで方向性が決まらず、政権の判断によって動くテーマも多いためです。2027年にかけては予算交渉や債務上限問題が再び注目される可能性もありますので、結果そのものより、選挙後に政府がどの方向へ動くのかを見極めることが重要だと考えています。

中間選挙をセクター投資という視点から見ると、どこに注目すべきですか。

中間選挙では、民主党、共和党のどちらも取り上げる政策テーマにはある程度共通する傾向があります。その中で私たちが注目しているのが、金融、ヘルスケア、情報技術、公益事業の４セクターです。

最近、特に注目しているのが「金融」セクターです。今回の決算では、主要銀行の投資銀行業務が堅調だった他、株式トレーディングや資本市場も活発化しました。M&AやIPO案件の増加も追い風となっており、金融を取り巻く環境は改善しています。インフレ指標が落ち着いてくる局面では、イールドカーブ（利回り曲線）の改善や貸し出し環境の正常化もプラスに働くと考えています。

「ヘルスケア」セクターはメディケイドをはじめとする医療制度や薬価などが選挙のたびに議論されやすく、政治との関係が非常に深いセクターです。もう一つの理由はバリュエーションです。現在の水準はかなり低く、相対的に見ても魅力があります。

さらに、この分野には特有のサイクルがあります。ここ3年ほどはS&P500を下回るパフォーマンスが続いてきましたが、過去にもイノベーションを背景にポジティブなトレンドへ転じた局面がありました。今回も、イノベーションというテーマが再び注目されており、6月、7月にはS&P500を上回る動きも見られています。

AIも重要です。AI向けデータセンターへの投資が進めば、「情報技術」セクターだけでなく、建設や電力設備などにも恩恵が広がります。防衛関連も含め、複数の政策テーマの影響を受けるセクターには注目してよいと思います。

「公益事業」セクターは少し複雑です。AI向けの電力需要拡大は長期的な追い風ですが、短期的には電力料金に注意が必要です。インフレが続く中で料金の引き上げが政治的なテーマになれば、公益事業にはネガティブに働く可能性があります。

ですから、選挙結果だけを見て投資先を判断するのではなく、その後の政策が各セクターにどう影響するのか、さらに企業業績がどう推移するのか。この2つを組み合わせて見ることが大切です。

地政学情勢や関税、自然災害など、選挙以外にも突発的なリスクがあります。どのように備えればよいか、教えてください。

「情報技術」セクターのように上昇が続いて過熱感のあるセクターは、何らかのリスクが生じた際に調整が入りやすい傾向があります。ただ、現在は情報技術だけが市場をけん引している状況ではなくなりつつあります。

実際、ここ数週間から1カ月ほどを見ると、これまであまり保有されていなかった「ヘルスケア」や「公益事業」に加え、「素材」や「資本財」にも資金が向かい始めています。行き過ぎ感のあるセクターから、その他のセクターへ資金を分散する動きが少しずつ出てきているのです。

選挙に向けて企業や市場が政策テーマをどこまで織り込んでいるのかを見ることも大事です。必ずしも選挙前に動く必要はなく、中間選挙の結果や政策の方向性がある程度明確になってから、その後の市場の動きを見るという考え方もあります。

日本の個人投資家は、中間選挙をどのように自身の投資へ生かせばよいでしょうか。

まずお伝えしたいのは、今回の中間選挙を理由にポートフォリオを大きく変える必要はないということです。

コアとしてインデックスを保有しているのであれば、そこはそのまま持ち続け、セクターETFをサテライトとして活用する考え方でよいと思います。中間選挙に備えて何もかも入れ替えるのではなく、自分が注目しているテーマや投資したいセクターをいくつか選び、その動きを追いながら選挙を見ていくことが大切です。

例えば成長というテーマなら、「ヘルスケア」や「資本財」セクターに注目できます。一方、今後は金利も改めて重要になります。金利が上昇すれば「不動産」や「公益事業」セクターには逆風になりますが、「金融」セクターはイールドカーブがスティープ化（急カーブ化）すればプラスに働く可能性があります。景気の底堅さという観点でも、金融は引き続き注目しておきたいセクターです。

このように、「成長」「金利」「景気」といった自分なりのキーワードをいくつか決め、それぞれがどのセクターに影響するのかを考えながら投資先を選んでいくと、中間選挙のニュースも自分の投資と結び付けて見やすくなると思います。

今後の米国市場を見ていく上で、日経ビジネス読者に伝えたいメッセージをお願いします。

単に「米国株が上がるのか、下がるのか」という見方だけではなく、市場の中でどのような利益成長のテーマが広がっているのかを見ることが、これまで以上に鍵を握ります。セクターETFは、そうした自分なりの市場の見方を、より具体的にポートフォリオへ反映するためのツールとして活用できます。

自分が興味を持っている分野や、仕事を通じてよく知っている業界など、身近なところからセクター投資を考えてみるのが一番入りやすいのではないでしょうか。