就業規則の国際標準化を目指し参加企業募集中

自社の就業規則は障害者雇用促進法、国連の障害者権利条約に即しているか

　フォーラムでは、精神疾患・精神障害への差別やスティグマ解消も並行して進めるための第一歩として、社内規定における差別的文言の拾い上げと、どう改変することで国際標準のものになるかを、日本産業保健法学会（https://jaohl.jp/）ご所属の弁護士の先生方とともに共同研究します。

第3回推進委員会で共同研究についてオンラインで説明する日本産業保健法学会理事の吉田肇氏（弁護士法人天満法律事務所）

　具体的には、フォーラム参加企業の有志から就業規則を、学会と守秘義務を結んだうえで、日本産業保健法学会内に設けた部会にご提供いただき、弁護士の先生方に国連の障害者権利条約と照らし合わせて、差別的な表現などがないか、障害者雇用促進法と矛盾点がないかなどをチェックいただき、その結果を基に、学会とフォーラムで共同の提言をまとめる計画です。

　国連からは、日本の法律に差別的な文言が残っている旨が指摘されています。しかし、国や自治体の法律や条例などの見直しはなかなか進まないのが現状です。また、障害者差別解消法は、雇用の場における、障害を理由にした差別取扱いの禁止、社会的障壁の除去のための合理的配慮が求めています。注意すべきは、障害者福祉手帳の有無は問わずないと明記されていることです。すなわち、一般雇用枠の従業員に対しても合理的配慮の提供が義務付けられています。このような新しい法律に就業規則が対応していないことは、従業員の権利を損ねるだけでなく、企業にとっては訴訟リスクにもつながります。現に、訴訟も増えているのが現状です（関連記事：「合理的配慮義務」はマジックワードではない）。

　そこで、フォーラムが先んじて、就業規則の現状調査を行い、学会とともに提言をまとめることで、日本の産業界における標準的な就業規則の在り方を示し、他の企業や行政にも訴えていきたいと考えております。

　共同研究は、フォーラム参加企業は随時募集していますので、ご興味のある担当者は、こちらからお問い合わせください。