第4回推進委員会では、まず日本総合研究所から、高度IT人材の獲得におけるニューロダイバーシティ人材活用促進の取り組みについて講演が行われた。同創発戦略センターシニアデベロップメントマネジャーの木村智行氏は、「発達特性のある人はアンコンシャス・バイアス等によって能力発揮の可能性が阻まれている」とし、「企業にとっては発達特性の理解とそれを強みに変えられる業務領域の特定およびマネジメント手法がポイントになる」と指摘。

　「今後は専門性と対人関係スキルのいずれも持つスーパージェネラリストを求めるのではなく、業務をスキルで要素分解し、専門性を伸ばしていきやすい人に着目し組織内に高度な専門性を取り入れるアプローチが重要になるだろう」と語った（詳しくはこちら）。

　その後、素養ベースの採用戦略を打ち立て成功しているSHIFTによる発表があり、同社の素養ベースの採用戦略や育成法が共有された（SHIFTの採用戦略についてはこちらhttps://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00084/122400021/
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/TS/25/neuro_committee_04/
https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00069/032500083/）。

2024年度の総括「ニューロダイバーシティ宣言」

　これらの発表後、2024年度の総括となる「ニューロダイバーシティ宣言」の最終調整が参加者と行われた。同宣言は、その後、3月25日に日経BPからプレスリリースされている（関連サイト）。

　今回は2024年度最後の推進委員会となることから事務局より、来年度の方向性も共有された。2025年度の取り組みとしては、企業経営層とビジネスパーソンの認知・理解拡大に向けて交流の場や勉強会を増やすこと、筑波大学や日本産業保健法学会との共同研究プロジェクトを予定していること等が報告された。

　なお、今回の推進委員会には、厚生労働省に加え、患者・家族の当事者団体である一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、一般社団法人日本自閉症協会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）がオブザーバー参加した。企業としては、「ニューロダイバーシティ×金融―見えない多様性の評価を通じた包摂社会の実現に向けて―」という報告書を取りまとめている野村資本市場研究所がオブザーバー参加した（関連記事：欧米で進む「金融の力」によるニューロダイバーシティ推進）。