日経 xTECH SPECIAL

デジタル変革とサステナブル変革の両輪で社会課題解決へ 印刷の枠を超えて成長を目指すTOPPAN システム基盤のモダナイゼーションで変革を実現する

レガシーシステム基盤をSAPソリューションで変革

TOPPANは、モダナイゼーションを実現する新たなシステム基盤として、SAPが提供する2つのソリューションを採用した。

まず販売、購買、在庫、会計などを担う基幹システムとして導入したのが、世界中で広く使われているERPソフトウエアの「SAP S/4HANA」である。事業をグローバルに展開するとともにガバナンスを効かせていくためにも、グローバルスタンダードなソリューションが必要との判断だ。また、そのSAP S/4HANAの動作環境として、プライベートクラウドが採用された。

「クラウドは、BCP(事業継続計画)も含めてシステムの安定性が確保できるという点に加えて、インフラ運用をSAPが担ってくれます。当社のエンジニアが価値を創出する仕事にシフトできることもメリットです」と、伊藤氏は採用の理由を説明する。

SAPジャパンで、イノベーション実現に向けたビジネス基盤であるビジネステクノロジープラットフォーム(以下、BTP)事業を統括する岩渕聖氏は「今まで開発を担当されてきたエンジニアの方々の愛情が詰まったTOPPAN様のレガシーシステムは内製化率がとても高く、それを変えていくことには様々なご苦労があったかと思います。変革にチャレンジする企業を支援するのがSAPの役割であり、まさに変革を実現する基盤としてSAPのソリューションをご選択していただいたことを嬉しく思います」と語る。

岩渕 聖氏

岩渕 聖

SAPジャパン
ビジネステクノロジープラットフォーム事業部
事業部長

新規事業への対応力を高める。SAP BTPを合わせて採用

TOPPANが導入したもう一つのSAPのソリューションが、専用アプリケーション開発やプロセス自動化などを実現するビジネス基盤「SAP Business Technology Platform(SAP BTP)」である(図2)。

図2

図2 SAPが提供する様々なソリューションを対象に、アプリケーションの開発、プロセスの自動化、インテグレーション、データ活用とアナリティクス、およびAI活用などを実現するビジネス基盤「SAP Business Technology Platform(SAP BTP)」

「基本的にはSAP S/4HANAの機能を活用していきますが、デジタル事業を含む将来の新規事業はどういうモデルになるか分かりません。SAP S/4HANAとの親和性や、カスタマイズやアプリケーションを速やかかつ柔軟に作り込める仕組みが必要と考え、SAP BTPを選択しました」(伊藤氏)

クラウドで提供されるSAP BTPは、SAP S/4HANAを含むSAPアプリケーション内のプロセスやデータを活用しながら、例えばデータ分析、アプリケーション開発、プロセス自動化、機能のインテグレーション、計画機能の拡張、AIの組み込みなどを実現するビジネス基盤である。

SAPジャパンの岩渕 聖氏は、SAP BTPの価値を次のように説明する。「SAPとしてお役に立てるポイントは2つあります。まず、SAP S/4HANAのようなERPとして提供されるビジネスプロセスの基本的な機能を提供することが一つ。もう一つが、SAP BTPに代表されるように、日々の事業変化への対応力や競争領域への集中化を実現する仕組みを提供することです。TOPPAN様のこれからのビジネスにおいて、変えないでいい部分と変えなければいけない部分のそれぞれをSAP S/4HANAとSAP BTPが担っていくと認識しています」

TOPPANではSAP BTPを使って業務の生産性が向上したという。

「SAP BTPは、3つの機能をメインに利用して、業務生産性の向上を目指しました。

1. ERP本体でのアドオンではなく、SAP BTP上での拡張開発・システム連携やリリース済み公開オブジェクト(API)を介した実装によるクラウドERPのバージョンアップ性と自社の強みを活かしたシステムを目指しました。

2. 直感的でマルチデバイス利用を意識したUIを、生産性高く実現できるローコード開発は、標準的なJavaやNode.jsを使ってアプリケーションを開発できるため、社内エンジニアのスキルをそのまま生かせます。

3. SAPが提供する定義済みコンテンツは、ワークフローやユーザーインターフェース画面が開発済みで、ベストプラクティスの活用ができます。

これらの機能を使うことで、ITに関わる社員の業務生産性は、2倍以上あがったという認識です」(伊藤氏)

なお、これらのモダナイゼーションを実現するシステム基盤の刷新作業は2020年後半にスタート。2023年度中にカットオーバーする計画である。その後はグループ会社への段階的な展開を予定しているという。

デジタル事業の拡大やサステナブルな取り組みを強化

新生TOPPANが目指すのが新規事業の構築と拡大である。「Erhoeht-X(エルヘートクロス)」と名付けたデジタル事業を強化し、2025年度に全社営業利益の30%を達成する目標だ。なおErhoeht-Xとは、創業の原点である高精細印刷技術「エルヘート凸版法」に由来する名前である。

また、ヘルスケア、ライフサイエンス、環境、エネルギーなど、社会的課題や産業的課題を対象にした新事業(フロンティア事業)にも取り組む。もう一つの重点分野が環境問題を見据えたサステナビリティである。同社では「SX」(サステナブルトランスフォーメーション)と名付け、DXとSXの両面で社会課題にアプローチし企業価値の最大化を図る考えだ。

伊藤氏は「当社の製品やサービスは人々の生活に密着したものが多いこともあり、サステナブルな視点のないビジネスは成り立ちません。CO2の排出管理にしても、使用する原材料の情報にしても、デジタルでデータを収集し分析していく必要があり、DXとSXは不可分な関係にあります。これからも両方に取り組んでいきます」と強調する。

TOPPANのこうした取り組みに対して、SAPジャパンの岩渕氏は、「TOPPAN様をはじめとしてあらゆる企業でデジタルと経営とが直結している今、新しいテクノロジーやソリューションをどう活用していくか、といった判断をしていただくためにも、情報を速やかにお届けし、認知していただいて、活用していただくことが我々の責務の一つです。TOPPAN様の変革をサポートすべく、引き続き努めていきます」と話す。

最後に伊藤氏は、DXや変革に取り組む企業のマネージャー層に向けて、次のように語りかけた。

「今やどの企業も経営基盤を支えているのはデジタルです。企業の競争力を高め日本を強い国に変えていくためにも、経営の中にITの人材がどんどん入り込んでいかなければならないと思っています。記事を読んでくださった方々を含め、多くの人が志を高く持って日本を強くしていって欲しいと願っています」

凸版印刷からTOPPANへと大きく変貌するTOPPANグループ。そして同社を支援するSAPソリューションが、その変革の基盤を担っていく。

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