まだ導入から1年足らずではあるが、ServiceNowのITBMによって参天製薬のITプロジェクト管理には変化が表れ始めている。
運用面では、堤氏らによる全プロジェクトの統括業務だけでなく、各案件を担当するプロジェクトリーダーの報告業務を簡略化できたことが成果の一つだという。
「ITBMを導入するまでは、各プロジェクトリーダーが、われわれ情報システム本部や開発したシステムのユーザーとなる事業部門などに、プロジェクトの進捗や予算実績などの状況をばらばらに報告していました。ITBMなら、一つのフォーマットに入力した報告内容を全社で共有できるので、そうした二重報告の無駄がなくなります。プロジェクトマネージャーには余分な業務負荷をかけず、なるべくプロジェクトに専念してほしいと思っていますが、それが実現しつつあるのは喜ばしいことです。定量的な効果は測れていませんが、報告作成の無駄な時間が相当削減されたのではないでしょうか」（堤氏）
また、プロジェクトの情報を全社共有できるようになったことで、進捗や予算実績に関するトラブルが発覚した際には、それを察知した事業部門からプロジェクトマネージャーに連絡が届くなど、チェック体制も強化された。
「ITBMのダッシュボード上に表示されるプロジェクトは、進捗や予算実績の達成状況に応じて、緑、オレンジ、赤などに色分けされます。以前は、どのプロジェクトが問題を抱えているのかを見つけ出すことすら時間がかかっていたのですが、ひと目で見分けられ、オレンジや赤の灯ったプロジェクトの問題を優先的に確認できるようになりました」と原氏は語る。
トラブルが報告されると、事業部門や情報システム本部のマネジメントから各リージョンのプロジェクトマネージャーに確認連絡が届くようになり、「つねに見られる・見てくれている」という相互信頼感も醸成されつつあるという。
トラブルにはなるべく早い段階で対処し、損害を最小限に食い止めるべきなのは言うまでもない。特に参天製薬のように、グローバル化とともにITプロジェクト案件が急増している企業にとって、いわゆる“炎上案件”の早期発見と早急な対処は不可欠である。ITBMの導入は、潜在化するトラブルを未然に回避することにもつながっている。
そして、参天製薬がITBMの最大の導入効果として挙げるのは、やはりグローバル全体のITプロジェクトの状況が「見える化」されたことである。
原氏は、「単にプロジェクトを管理するだけでなく、『見える化』した全容をもとに、投資計画の見直しや、次の計画の策定といった経営に関わる意思決定がしやすくなったことが大きな成果だと思います」と語る。
「先ほども述べたように、参天製薬では年間150件以上のITプロジェクトの予算申請があり、ITBMを導入して全プロジェクトの進捗や予算実績状況を俯瞰したところ、予算ベースでは半分以上、件数では約3分の2が未達になっていることが分かりました。いままでは全体の状況が見えなかったので、どの投資が無駄で、どれが必要なのかということを区分することすらできなかったのです」（堤氏）
ようやく全体像が見える環境を手に入れたので、今後はそれを生かしながら、適切な投資判断ができるようにすることを目指しているという。
「グローバル化が進むと、各リージョンが同じようなシステムをばらばらに開発する二重投資などの無駄も出てくるはずです。グローバル全体の動きを俯瞰することでそういった投資の重複をなくし、優先順位付けをしながら投資計画を策定していきたい。『見える化』は、あくまでもその取り組みへの第一歩にすぎません」（堤氏）
今後ITBMの導入を検討している企業に対して、原氏は「私たちの感覚としては、ServiceNowのITBMは魔法のアプリケーションではありません。これを使って『何をしたいのか？』という目的が明確でないと、十分なリターンは得られないと思います」とアドバイスする。
一方で、「私たちがITプロジェクトの全容を把握して無駄な投資の多さに驚いたように、『見える化』したことで初めて気づく問題点もあります。ただアプリケーションを導入するだけでなく、それによって見えてきた新たな課題に積極的に対処していくことが、本当の意味での成果につながるのではないでしょうか」と堤氏は語る。
また原氏は、「今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）がさらに進展すると、新たなITプロジェクトに対する投資判断はますます難しくなってくるはずです。これまでは業務部門のニーズに沿ってIT部門がシステムを構築するというのが主な関係性でしたが、今後は最新テクノロジーに関する情報を持ったIT部門が業務部門をリードする場面も出てくるでしょう。その変化の中でIT部門が役割を十分に発揮するには、ITBMなどのITガバナンスを支える基盤をしっかり整えておくことが大切だと思います」と語る。
参天製薬は、まさにその基盤を整えたことで、グローバル市場でのさらなる成長に挑んでいるといえそうだ。