人口減少や少子高齢化に起因する人手不足がますます深刻になっている。ポストコロナの経済回復などから企業の国際競争も高まり、優秀な人材を確保するのが一層難しくなっている。

　そうした中、従業員の満足度を上げ、働く意欲を高めることで、人材確保と生産性向上の両方を目指す動きが強まっている。SDGs、人的資本投資、ウェルビーイングなどの観点でも従業員満足度は重要な指標となる。

　そこで、有効活用したいのが福利厚生だ。

　福利厚生は、給料やボーナスとは別に企業が従業員向けに提供する支援やサービスだが、税制メリットを生かすことで、効率的に従業員の可処分所得を増やすことが可能。つまり実質的な賃上げである「手取りアップ」を実現できる。

　日本企業は長らく、福利厚生を「従業員向けの高コストのサービス」として捉えてきた。だが、人事・採用戦略の一環として福利厚生の見直し、強化に取り組むケースが大企業だけでなく中堅・中小企業やパート・アルバイトなど非正規雇用の割合が高い企業でも増えている。

　では、具体的にどのように既存の福利厚生制度を見直せばよいのだろうか？　効果的な福利厚生制度とはどのようなものか？

　 NTTグループをはじめ、企業規模や業種を問わず多くの企業が利用している会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を展開するベネフィット・ワンの白石徳生社長に、最新の福利厚生制度の動向や実践的な導入法や改善策について、次ページから話を聞いていく。