「電子データとして授受した取引情報は、電子データのまま保存しなければならない」――。2021年度の電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正で定められた電子取引データのデータによる保存が、いよいよ来年の24年1月1日に完全義務化される。

　電子データとして送付、または受領した請求書や領収書などをプリントアウトし、紙で保存するなど、これまで多くの企業が行ってきたことが原則として認められなくなる。中小企業や個人事業主などの準備が難しいということで22年1月1日の施行から2年間の宥恕措置が設けられていたが、その“期限”もあと10カ月足らずに迫った。

　また、インボイス制度の導入も今年の23年10月に迫っている。しかし、タイムリミットは近付いているが、「どこから手をつけたらいいのか、わからない」「システムの刷新は間に合うのか？」と不安や焦りを感じている企業も多い。

　「『どうせ、また“期限”が延びるのでは？』と楽観している会社もあるようですが、電子取引データの書面保存の宥恕規定は23年12月31日に間違いなく終了します」と語るのは、国税庁OBでSKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング 所長・税理士の袖山喜久造氏。「中小企業や個人事業主等への救済策として、『紙による保存も認める』という新たな猶予措置が23年度の税制改正大綱に盛り込まれていますが、データ保存が前提となることに変わりはありません」と説明する。

　にもかかわらず、各企業における電子取引データ保存に向けた準備はかなり遅れているようだ。

　電子保存する帳簿・書類等の種類や数が増えれば、システム刷新のための費用は大きくなり、完全義務化までに開発が間に合わなくなる恐れもある。企業はどうすればいいのだろうか？　次ページから2人の専門家に聞いていく。