DX人材育成の勘所は「大きく3つ」、御社は実践できているか？

　DX人材育成の勘所は大きく「組織文化づくり」「データ活用人材の育成」「分析環境の整備」に分けられる。

梅津 圭介氏

NEC コーポーレート事業開発部門 データドリブンDX統括部 ディレクター

　1つ目の「組織文化づくり」で意識すべきなのが、トップマネジメント自身がデータ活用方針を打ち出す「データ活用戦略の遂行」と、積極的にDXプロジェクトを立ち上げたり、評価方針の明文化などを通じて行う「データ活用の文化醸成」である。

　「データ活用は、非常に評価が難しい取り組みです。例えば、今は大きな成果につながっていなくても、もう少しデータを蓄積し続けていれば、大きな成果に結び付くかもしれない。プロジェクトをきちんとモニタリングして評価し、適切に予算を確保できる体制、そしてチャレンジを励行する文化が必要です。成果を上げた人材への報酬も忘れてはいけません。評価する体制がなかったために、せっかくの人材が流出してしまう。こうした事態を避けるためです」とNECの梅津 圭介氏は言う。

　2つ目の「データ活用人材の育成」は、どのような人材を、どれくらい育成するかなどを定義する「人材育成の指針策定」と、どのような方法で知識やスキルを習得していくか、実際の「育成プログラムの策定」の2つが軸となる。策定した育成指針は、積極的に社内外に向けて発表すれば、周知徹底や指針の定着、意識の醸成を図りやすい。また、育成プログラムの策定では「ビジネス力」を重視したプログラムが有効だ。

　このビジネス力とは、業務知識やコミュニケーション力など、業務現場の担当者が備えている基礎的なスキルを指す。どの業務に、どのような課題があるのか。どの課題の優先順位が高いのか。課題解決に向けたキーパーソンは誰か。ビジネス課題を持つ現場担当者が本当に必要としている、課題解決やビジネス成果につながるインサイトは何か。これらを見極め、関係者とコミュニケーションを図りながら、解決を目指す。統計学、プログラミングなど、データサイエンスの知識は、ビジネス力と組み合わせることで、ビジネス課題の解決に向けた力を大いに発揮する。

　「そこでNECは、習得に時間がかかるデータサイエンススキルはテクノロジーで補い、既にビジネス力を備えている現場担当者がデータ活用の中心を担うのが効果的だと考えています」と梅津氏は言う。

データサイエンススキルとビジネス力

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データサイエンススキルが力を発揮するにはビジネス力が必要

　3つ目の「分析環境の整備」について、「データ基盤」と「データ分析環境」の2つの整備に力点を置きたい。「データ基盤」に対しては、社内にある膨大なデータについて、どこに、どのようなデータがあるかを容易に把握することができ、それらをいつでも使えるようにしておくことが求められる。

　また、「データ分析環境」は、現場担当者自らがデータ分析を遂行する上で、足りないデータサイエンススキルを補うことができる仕組みを備えているものが望ましい。

AI自動化ソリューションとOJTによる育成プログラム

　NECは、コンサルティングや様々なサービスを通じて、構想策定から実際のスキル習得まで、企業のDX人材育成をトータルにサポートしている。中でも「DX人材育成サービス」は、現場担当者中心のデータ活用を実現し、日本企業が直面しているDX人材不足を解消するサービスである。

前田 陽一氏

NEC コーポーレート事業開発部門 データドリブンDX統括部 主任

　「最短6カ月のプログラムで現場担当者をデータ活用人材に変えます。現場担当者が中心となることで、全社のDX文化の醸成にもつながり、DXが加速します」とNECの前田 陽一氏は話す。

　具体的にDX人材育成サービスには、2つの特徴がある。1つはAI自動化ソリューション「dotData」を用いることである。

　例えば、データとAIを使って商品需要などを予測する際には、過去の売上実績や気候など、関係の深そうな要素を組み合わせて分析モデルを設計する。この要素を「特徴量」というが、精度の高い予測に寄与しそうな特徴量を抽出し、いかにモデルを設計するかはデータ分析の根幹であり、データサイエンティストの腕の見せどころでもある。

　dotDataは、この特徴量の抽出と分析モデルの設計を自動化し、データ分析によりビジネス課題の解決や戦略策定に役立つインサイトをスピーディーに提示する。「関連のありそうなデータをdotDataに投入すれば、自動で適切な統計分析手法に当てはめて、分析モデルを作成します。また、なぜその予測結果になったのかも分かりやすく示されるため意思決定も行いやすい。梅津が述べたように、現場担当者に足りないデータサイエンススキルやPythonなどのプログラミングスキルをdotDataが補うことで、ビジネス力を備えた現場担当者によるデータ活用が実現。DX人材の育成を短期化し、早期にDXを推進し、成果を得ることできます」と前田氏は紹介する。

　もう1つの特徴は、実践性を重視したOJT（On the Job Training）を組み込んでいることだ。教育プログラムを受講したとしても、ビジネス成果を得るためには、実際のビジネス課題に沿った施策に落としこむことが必要だ。このため実務を踏まえたOJTは、データ活用人材の育成を行う上で非常に有効となる。

　DX人材育成サービスは、集合形式でデータ分析の基礎を学んだ後、ワークショップ形式で参加メンバーから日々の業務で困っていることを基にユースケースを設定してもらい、OJT形式のプログラムに進む。OJTでは、dotDataの操作方法を習得しながら、先のユースケース解決に取り組む。

　「利用するデータは、実際の生データですから、演習と言うより業務の延長です。中にはOJTを、そのまま本当の課題解決プロジェクトに発展させたり、ユースケースに取り組む中で足りないデータなどに気付き、データ基盤や業務プロセスの課題に改善に発展させたりしている企業もあります」（前田氏）

DX人材育成サービスの概要

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集合形式とOJTを組み合わせた約6カ月のプログラムとなっている

　現場担当者でもデータ分析によるビジネスに役立つインサイトを得られるdotDataと、その使いこなしを支援する伴走型サポートであるDX人材育成サービスは、データの民主化、市民データサイエンティスト文化の醸成に最適である──。既に様々な業種・業務領域で利用が進んでおり、三菱電機ビルソリューションズ、センコーグループホールディングス、レンゴーなどの企業がdotData とDX人材育成サービスを利用し、その成果を高く評価している。プログラムは、豊富な経験と知識を備えたNECの専門スタッフに相談し、各企業の課題や状況に合わせて構成や内容をカスタマイズすることも可能。NECのWebには、これらの企業が、どのような経緯でdotDataとDX人材育成サービスの採用を決め、どのようなユースケースに取り組み、どのような成果を上げたのかを紹介するコンテンツもある。ぜひ参照してほしい。

　日本企業の多くが課題に挙げるDX人材の育成。解決のカギは、既に活躍している現場の担当者かもしれない。その可能性を引き出すdotDataとDX人材育成サービスに、ぜひ注目したい。