クラウドサービス導入で問題解決のはずが逆に悲鳴を上げる結果に

　働き方改革関連法、インボイス制度、電子帳簿保存法など、企業が対応しなければならない法改正が次々と施行されている。制度の改正や見直しは定期的に起こりうるものだが、そのつど対応を迫られるのは非効率と誰もが思っているはず。そうした点を解消してくれるのが、近年登場してきたクラウドサービスである。バックオフィスの業務効率化はもちろんのこと法改正にも速やかに対応しているのが特長。そうしたクラウドサービスも多数登場したことで、今度の法改正に合わせて導入や検討を図る企業が増えてきた。しかし、導入したクラウドサービスによって企業の担当者は新たな問題に悩まされているのをご存じだろうか。

　まず、サービス選定作業の問題。法改正ごとに必要となる機能も異なることから、複数のクラウドサービスを導入する必要が生じる。しかし、複数のサービスから自社に最適なものを選ぶのは容易な作業ではない。次に、導入した後に発生する問題。クラウドサービスを導入してから、実運用やトラブル対応も当然必要だろう。しかし業務多忙な担当者がクラウドサービスのことまで面倒をみられるだろうか？　その結果、知識不足なまま満足な利用が行えず、導入したにもかかわらずクラウドサービスの利用が廃れてしまうケースも散見される。

　導入する以上、しっかり使って業務効率化につなげたいと誰もが思っているはず。しかし、様々な事情で専任の情報システム担当を置いていない企業では、クラウドサービスに不慣れな方が導入を担当し、先に指摘した問題が生じているのではないだろうか。

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法改正によって、業務のデジタル化や情報の電子化はますます進む

　そこで注目されているのが、NTT東日本が提供中のバックオフィスのクラウド化を支援・サポートする「おまかせ はたラクサポート」である。すでに本サービスを導入した多くの企業では、クラウドサービスによる総務・人事・労務・経理部門の業務効率化に大きく貢献しているという。

　では、クラウドサービスの利用を支援してくれる「おまかせ はたラクサポート」とはどのようなサービスなのか。次のページで詳しく紹介していきたい。