好条件の物件を見つけて、出店する。売り上げが伸び悩む不振店に対し、打開策を打つ。小売りやサービス業など多店舗展開する企業にとって、これは競合に勝つための基本だ。

　成否のカギを握るのは意思決定のスピードだ。そのためには店舗の開発・管理を担う担当者が持つ情報が重要となる。しかし実際には、情報はあるのにタイムリーに活用できていない企業も多い。担当者のパソコンやスマホに新規店舗の候補物件や競合店舗、商圏データなどが散在しており、的確な情報共有ができていないからだ。

　データの収集・管理が非効率なケースも少なくない。データ形式が違っていたり、フォーマットごとに手作業で打ち直したりしている現場も見受けられる。これでは、時間や労力がかかるだけでなく、分析結果の精度や信頼性にも問題が生じてしまう。分析方法や判断基準が担当者によって異なると、結果の比較や評価も困難になる。さらには契約に必要な書類作成などにも時間がかかる。

　このような情報の散在と業務の属人化は、業種を問わず日本企業に多く見られる現象で、早急な改善が必要だ。特に多店舗展開をしていると、地区や店舗、担当者ごとに独自にデータベースを作成し活用する傾向も見られる。

　そこで次ページから、店舗開発や既存店運営におけるビジネス情報の流れを「丸ごと見える化」する手法について、専門家に話を聞いていく。