和泉洋人特任教授は建築・都市分野におけるDXの位置付けを整理した。「Society 5.0」の実現に向けて、建築都市のDX予算が、令和7年度当初91.67億円まで伸びていることを紹介。DX化の推進により、建築･都市･不動産の多様なデータと他分野のデータが蓄積･連携･活用できる社会が実現し、新サービスの創出や防災･環境などが期待されると述べ、具体例として3D屋内モデルを活用したシームレスな自動配送や、地下埋設物の可視化、建物データと人流データを組み合わせ、避難計画を高度化するなど、目指す将来像をいくつか挙げた。

また、今回で3年目となった人材育成プログラムだが、2022年度は登壇者が12名、受講者が89名、2023年度はそれぞれ27名、112名であったのに対し、今年度は登壇者こそ22名と少なくなったものの、受講者は140名に増えたと規模が拡大していると解説、中でもピッチ・プレゼンテーションは昨年の2人から8人に増えたと、より受講者が前向きに取り組んでいる現状を説明した。2025年度も人材育成プログラムを実施する方向で検討中という。

基調講演に立った株式会社ナウキャスト取締役会長の赤井厚雄氏は、2025年が日本にとって重要な転換点になることを強調して、政策立案と評価の仕組みが大きく変わることを説明した。

冒頭でデジタル化について、赤井氏はデジタル化を①デジタイゼーション（アナログからデジタルへの変換）、②デジタライゼーション（デジタルによる効率化）、③DX（デジタルによる構造変革）の３段階で説明し、社会経済の構造変化をもたらすことを指摘した。

次にEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）アドバイザリーボードの活動を通じて、データに基づく政策評価システムの構築と、統計の整備について説明。特にGDP統計の改善や各省庁の統計の見直しについて具体例を挙げて解説した。

一つの例として、我が国の生産年齢人口（15～64歳）の減少は2030年代に加速。国難とも言えるこの成長下押し克服が大きな課題だという。これに対しDXや新技術の社会実装などによりイノベーションを促進して生産性を向上させる必要がある。健康で意欲のある65～74歳の活躍など、生涯活躍社会の実現が重要であるとした。

調講演の2人目は駒澤大学・東京大学CSISの瀬戸寿一氏。地理情報システム（GIS）の基本概念から説明を始め、GISが単なる可視化ツールではなく、「メディア」としての地図になることを強調した。具体的には、情報の関連性の把握、情報の統合と分析、データの作成と更新などである。例えば、「位置」をキーに様々な異なる情報を統合したり、複数の情報を重ね合わせて分析して、課題の解を導き出せるとしている。

一方で2022年から高校で地理が必修化され、GISが教育カリキュラムに組み込まれたことについて言及し、これにより将来的なGIS人材の育成基盤が整備されつつあることを説明した。約50年ぶりに高校で必須化された「地理総合」では「グローバル」「防災」と並んでGISが柱となっている。

さらに、まちづくりDXの重要性をテーマに話を進める。そこで登場したキーワードが「デジタルツイン」。インターネットに接続した機器などを活用して、現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現することを意味する。デジタルモデル、デジタルシャドー、デジタルツインという3段階の発展過程を説明し、現在の世界的なプロジェクトが8段階中5段階目まで到達していることを解説した。