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N e w F u t u r e

Vol.1 “ハイパースケーラー”との
エコシステム構築がカギを握る
クラウドの本質を見据えた
真の意味での
デジタル変革のあり方

クラウドシフトが進む一方で、成果をコスト削減のみに求め、クラウドの本来の価値である事業成長のスケール、新たなビジネスケースの創出につなげられている事例は意外にまだ少ない。どこにボトルネックがあるのか。カギを握る外部リソースを活用したエコシステム構築、組織変革のあり方も含め解説していく。

クラウド移行の目的化、
コスト削減への価値訴求の落とし穴

 ビジネスの基盤となるプラットフォームのクラウドシフトが、今や世界共通の規定路線であることは言うまでもない。

「当社の調査でも世界の各業界におけるリーダー企業の95%が、『クラウドを利用中または利用を検討中』という状況にあり、日本においてもほぼ同様です。しかし、日本企業のワークロードにおける実際の導入率は20~40%と半数以下です。本格的なクラウドマイグレーション(クラウドへの移行)は今後、加速化していくものと見ています」。そう指摘するのは、世界最大級の総合コンサルティング企業・アクセンチュアでクラウドを活用した日本企業のデジタル変革の支援、その統括を担う西村雅史氏だ。

西村雅史 アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部
インテリジェントクラウド アンド
インフラストラクチャー グループ日本統括
マネジング・ディレクター
1991年入社。金融機関のM&Aなどに従事した後、2010年以降、クロスインダストリーで全業界のテクノロジー、IT戦略のコンサルティングに携わり、18年より現職。クラウドを注力領域に日本企業のデジタル変革、統括を担う。

 つまり、2000年代初期においてクラウド市場拡大をけん引してきたSaaS(Software as a Service)の伸びは鈍化し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響からも、IaaS(Infrastructure as a Service)を用いた既存システムのクラウド移行のニーズが増大。さらに、23年をピークにIaaSによる移行から、クラウドでの運用を前提とした、いわゆるクラウドネイティブな開発が主流になっていくと西村氏は予測する。

 クラウドへの移行はあくまで手段にすぎない。だが、「日本ではまだ多くのクラウドベンダーやSI企業が『移行する』ことを目的化し、その価値訴求においても、コスト削減を主眼のテーマとする傾向が見られます」と西村氏は指摘。コスト削減や効率化も経営上、重要なアジェンダではあるが、そこだけにとらわれるとクラウドの価値、本質を見誤る。

 ここで世界に目を転じると、“ハイパースケーラー”と呼ばれるAWS(Amazon Web Services)、Azure(Microsoft Azure)、GCP(Google Cloud Platform)といった主要クラウド企業が、巨大なインフラ設備(ハイパースケールデータセンター)にさらに巨額な投資を重ね、ITインフラ設備、先進的ソリューション・サービスの進化に日々、注力している。

 クラウド活用においては、「市場をリードするハイパースケーラーらの価値をいかに引き出し、新たなビジネスケース創出につなげていくかが焦点となっています」と西村氏。

 日本の産業界においては、長らくIT専業ベンダーに依存してきた構図も、こうしたハイパースケーラーとのエコシステム構築の足かせともなってきた。だが、喫緊の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上でも、今こそ旧来のスタイルから脱し、真の意味でのデジタル変革に取り組まねばならない時代に突入しているのだ。

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クラウド移行に伴走する
“戦略パートナー”ならではの強みとは

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 しかし、いわゆる“デジタルネイティブ”な企業ではない伝統的大企業においては、刷新すべきレガシーも数多く、その実践には目的を見据えた戦略的なプランやロードマップも必要不可欠だ。

 アクセンチュアは「ストラテジー&コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーション」という4部門で幅広いサービスを提供しているが、すべての部門でデジタル領域に長けた人材を配置。各部門が連携しながら、経営層との戦略策定から現場の業務部門との調整、ITシステム関係の実業務、セキュリティーの担保、移行後の運用・保守などの継続的な支援、目標達成へのコミットも含めEnd-to-Endでサービスを提供している。テクノロジーとビジネス両方にトータルで精通する稀有な存在と言えよう。

 加えて、企業のクラウド移行に伴走する戦略パートナーとしての強み、特徴について、西村氏は大きく3つを挙げる。

 1つ目が中立的な立場で、顧客の企業価値向上につながるクラウドソリューションを提案できる点だ。

 同社では、先述した世界三大クラウドサービスのAWS、Azure、GCPに関し、各プレーヤーと連携しプロジェクトを推進するべく、AABG(Accenture AWS Business Group)、AMBG(Accenture Microsoft Business Group)、AGBG(Accenture Google Business Group)という独立した組織があり、それぞれの強み、特徴を踏まえた上で顧客にとって最適なサービスを選定。「エコシステムパートナーとして、お客様のクラウド活用、課題解決を共同して推進しています」(西村氏)。

 2つ目が、問題解決の価値提供として「ビジネスケース」創出にフォーカスしていること。モノやソリューションの販売をゴールとするプロバイダーやベンダーと大きく異なる点だ。

 3つ目として、豊富な経験、知見を基にクラウド移行のアプローチを「J2C(ジャーニー・トゥ・クラウド)」として9つのシナリオに体系化。顧客の目的に合わせながら、ビジネスをスケールするための道筋やエントリーポイントを提案できる点が挙げられる。

 その概念図とシナリオ例を示したのが図1だ。IT、ビジネス両面の変革機会と捉え、まずはITの効率化を主目的に既存データハウスのクラウド移行から入るのか。あるいは、デジタルビジネス創出を主眼に機械学習やAIなどを活用したプラットフォームやツールをクラウド上に構築するか。アウトソーシングなどを起点にコスト削減で原資を稼ぎ、アジャイルなアプローチでビジネス成果を出しつつ変革を進めるのか。

図1

図1:クラウド導⼊スタートから
ゴールまで(Journey to Cloud)の概念図

「企業のリソースや目的に合わせた多様な入り方(エントリーポイント)、ジャーニーマップを提唱し、クラウドによるビジネス価値の最大化を目指しているのが特徴です」(西村氏)

 具体的なサポート事例を挙げると、地方銀行の生き残りをかけた新たなビジネス価値創造というエントリーポイント(図内B)からクラウド移行を果たしたのが伊予銀行だ。

 同行では2015 年を初年度とする中期経営計画にデジタル変革の実現を掲げ、デジタルと人の融合を目指す新たなコンセプト「デジタル・ヒューマン・デジタル(DHD)バンク」の下、口座開設などの手続きをタブレットで行える「AGENT システム」をAWS上で開発。口座開設の手続きが約45分から約10分に短縮されるなどの顧客満足度向上と事務負担低減を実現した。

「世界中の金融機関でクラウドを導入した多くの経験に基づき、信頼性担保を第一に推進したケースで、伊予銀行様以外でも、ふくおかフィナンシャルグループ様などでもクラウドをテコに新しい銀行の形を実現するケースが生まれています」(西村氏)

 その他、コープこうべ日東電工などでは保守運用のパートナーとしてIT効率性の獲得からエントリーし(図内C)、コストを抑えつつクラウドに移行する「ローコストマイグレーション」を実践するなど、企業の実態・ニーズに合わせた戦略を推進している。

 また、2020年10月に戦略的提携契約を締結した武田薬品工業のケースでは、コスト効率性を追求しつつ、ビジネス成果を追求していくジャーニーマップを描く(図内A)。「AWSとのパートナーシップで、IT基盤の刷新やデータサービスの加速、イノベーション創出に向けたデジタルケイパビリティ変革もサポートしていきます」と西村氏。同社ならではのグローバルな知見、連携も大きな強みとなろう。

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ビジネスとIT部門の
マインドセットの変化が必要

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 ここまで見てきたように事業成長をテコの原理でスケールするというクラウド本来の価値を追求する上では、発想の転換が欠かせない。西村氏は大きく4つのポイントを挙げる。

 1つがクラウド投資の位置付けだ。「従来のコスト削減、スケールメリットを獲得するためのIT投資から、テクノロジーを起点とするビジネス投資という位置付けに変えていく必要があります」と西村氏。CDO、CIO、そしてCEOもテクノロジーを軸にビジネスを変革するというミッションに経営目線で向き合う姿勢が肝要だという。

 次に、投資スタイルやアプローチの変革だ。旧来の日本企業のIT投資と言えば、中期経営計画などにのっとり、「数年に一度、コストを投下しシステムを刷新する」といったスタイルが主流だった。

 しかし、テクノロジーやビジネスにおいてもライフサイクルが目まぐるしく変わる時代にあっては、「小刻みに継続的に投資しながら、リアーキテクト(再構築)していく発想が必須です」と西村氏は言う。

 それに関連し、次のポイントとしては、ビジネスとIT部門のマインドセットを見直すこと。「特にIT部門に関しては、自前主義のベンダー依存型から脱却し、ハイパースケーラー等のエコシステムパートナーからいかに価値を引き出すかを考えることが重要になります」と西村氏。こうした企業文化の変革についても、アクセンチュアのような知見と経験の豊富な総合コンサルティング企業の方が、様々なアプローチを提案しやすいと言えるだろう。

 最後のポイントは、大前提としてクラウドの目的性(創出すべき価値)を明確にするプロセスは欠かせないということ。「クラウド移行の目的がクリアになれば、実装戦略も明確になります。当社では『ガイディング・プリンシプル』と呼んでいますが、目的性を明確にした上で、クラウドシフトからどう価値を見出すかを考え、実装戦略に落とし込むことが肝要です」(西村氏)。

1 クラウド投資の位置付けを考える 2 従来の投資スタイルやアプローチ法から脱却する 3 ハイパースケーラーから価値を引き出す 4 クラウドの目的性を明確にする

クラウド本来の価値を創出する
4つのポイント

 また、クラウドへの移行を実践すればそれで終わりではない。その先には、いかに運用コストを最適化するか、アプリケーション・アーキテクチャー・データのモダナイゼーション(刷新)を加速させることでいかにアジリティ(機動性)を獲得し、イノベーション、企業価値向上につなげるか、といったステップが待っている。その階段を一歩ずつ進み、「ジャーニー・トゥ・クラウド」という長い道のりを無事に遂行していくためにも、まずは心強い戦略パートナーを味方につけたい。

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