スマートシティに求められる
市民参画型の｢アーキテクチャ｣とは

 スーパーシティ法成立によるいわば第2期地方創生時代を迎え、今後の展望についてお聞かせください。

中村地方創生は、戦略そのものが綿密に練られているだけでなく、プロジェクトに関係する人々の“わくわく感”をいかに引き出すかも重要なポイントです。

 期待感を醸成していく上でも、規制緩和を前に構想を練っているサービスの一つが病院の「15分プロジェクト」です。診察までの待ち時間に不満を感じている人は多いと思います。ならば進捗状況をAPI連携でスマートフォンに送信する仕組みを構築し、自分の順番が来たら病院に行く。診療を受けたらデジタルキャッシュで決済し、薬は宅配で送ってもらうようにすれば、病院での滞在時間は15分程度で済む。誰もが気軽に通院でき、病気の重篤化を減らすことにもつながります。

 また、決済手段としてデジタル地域通貨の商店街での利用も計画しています。各種加盟店にかかる手数料負担をなくし、スピーディな現金換金が実現すれば生産性向上、付加価値創造ビジネスへの転換にもつながります。目指すべき日本のフラット化、あるべき自立分散型社会の実現を後押しする大きな材料になると考えています（図２）。

白坂おっしゃる通りで、スマートシティ、スーパーシティ構想といっても均一的なSFのような未来社会を作るのではなく、目指すべきは多様性を生かした元気で魅力ある街をより多く生み出すこと。多様性こそがクリエイティビティ、イノベーションを生み出す源泉であり、より良いサービスの創出にもつながります。自立分散型で多様性のある地方がどんどん生まれることで、より魅力ある日本を世界にアピールしていきたいですね。

中村その点では地方はまさに“伸びしろ”だらけ。会津若松市で培った蓄積を全国へ展開し、世界に向けてもその実証モデルを発信していければと考えています。今日はありがとうございました。