個別最適から全体最適へ
ゲームチェンジの好機
Managing Director & Partner
オペレーショングループ 日本リーダー
北川 寛樹 氏
地方との物流格差が進む現状を
国民が危機感として共有すべき
現在、日本の物流は過渡期を迎えている。物流業界に身を置く人でなくとも、数年前から「物流クライシス」「物流の標準化」「サプライチェーンの最適化」といったイシューを幾度となく目にしているはずだ。昨年には、トラックドライバーの時間外業務に上限規制を設ける2024年問題が話題となり、物流業界改善のために改正物流2法も国会で可決された。これにより、今年4月には多重下請けの制限をはじめとする改善が行われ、加えて2026年4月には、一定規模以上の特定事業者に対して貨物重量の届け出や物流統括管理者（CLO）の選任、中長期計画の提出などの義務化も控える。
こうした中、「消費者も含めた国民全体が物流のあり方を考える時期に来ています」と語るのは、ボストン コンサルティング グループのオペレーショングループで日本リーダーを務める北川寛樹氏だ。北川氏は、サプライチェーン領域を中心にコンサルタントとしてキャリアを積み、物流視点から幅広い業界の変革プロジェクトに従事している。
「例えばコンビニでおにぎりを買うとき、全国どこでも同じ価格で買えますし、ECサイトでは送料無料のものもあります。私たちはこれに慣れてしまっていますが、そもそもモノを運ぶには物流費が発生します。トラックドライバーの待遇改善や多重下請けの解消は必要ですが、都市と地方の流通格差が広がる中、数年後にはモノが運べなくなるかもしれないという懸念は、物流業界内だけでなく全国民が共有すべきだと考えます」（北川氏）
地方物流の問題は、国も物流事業者も認識していながら解決の糸口はなかなか見いだせないと北川氏は話す。
「24年に可決された改正物流2法では、物流事業者の効率化や構造的な改革を打ち出していますが、例えばDXやデータ活用を進めようとしても、全国規模の大手事業者と地方の小規模事業者ではどうしても差が出てしまうため連携が難しいという現実があります」（北川氏）
今後の物流を考える上でこうした現状を認識するところからスタートする必要があるというのが北川氏の考えだ。
物流担当者の地位と発言力を
高めるためのCLO設置
26年4月に義務化されるCLO設置は、まさにそうした現実に直面する事業者が発想を転換し、戦略的施策を打てるようにするための法整備だ。
物流効率化法においてCLOは「役員相当」と位置づけられる。物流視点で企業の営業活動を最適化する役割で、物流事業者はもちろん、荷主企業側にも設置が義務化される。
「日本企業が物流において不得手なのがサプライチェーン全体の統制です。日本の悪しき慣習として、開発や製造、販売といった部署に比べて、物流部門は“運ぶだけの部署”という見方をされ、社内で弱い立場になりがちでした。本来、サプライチェーンはあらゆる部署が協議しながら全体最適を目指す必要があるため、開発部門や製造部門が個別最適を進めてもうまくコントロールできません」（北川氏）
CLO設置には、他部署のトップと物流部門が対等に経営戦略的な交渉や議論ができるよう、地位と発言力を高める狙いがある。物流のプロフェッショナルである物流部門のトップがそのままCLOに就任すればいいという説も散見されるが、ことはそう簡単ではないと北川氏は語る。
「CLOは、戦略的な視点で他部署と渡り合わなければいけないポジションです。拠点選定などを例に取ると、生産の観点で、競合他社やサプライヤーと近い生産集積地を選択したり、運用コストを抑えるために地方拠点を選択するなど、物流を考慮しないで拠点を決めてしまうケースが多々あります。CLOにはこうした状況などに先回りし、物流視点で全体最適を提案し推進できる人材が望ましいといえます」（北川氏）
物流に精通していることは重要な条件だが、経営に参画するだけのケーパビリティと意欲も重要なことから、物流以外の部署出身者がCLOに就任する可能性も探るべきだというのが北川氏の見解だ。
意識改革が必要なのは物流事業者も同様だ。今後、AIや自動運転といった技術は確実に進んでいくが、先述したトラックドライバー不足や流通格差といった課題は一朝一夕には解決しない。競合同士が標準化や協働を進めることが理想だが、「情報共有には一定のハードルがありますし、物流事業者が4PL（※1）やLLP（※2）を実施すると自社利益を優先するため、客観性をどう担保するかが課題です」と北川氏。
さらにもう一点、北川氏は日本国内への物流投資の減少も危惧しているという。 「人口減少の進む日本国内だけでなく、両輪でグローバルの事業展開を推進する大手物流事業者が増えています。M&Aなどで海外に投資して、収益向上を見込むという判断なのでしょう」（北川氏）
コーポレート戦略や他業務とのつながりを踏まえて
物流オペレーションを見直す
物流業界が変革するチャンス
ベンチャーの参入にも期待
課題は山積しているが、「課題が多いからこそゲームチェンジを起こせる余地はあると思います」と北川氏は言う。北川氏は以前から物流プラットフォームの必要性を説いてきたが、2024年問題や改正物流2法で過渡期を迎えている今こそ、仕組み作りが急務だと主張する。
「７万社近くある日本の物流業界において、共通プラットフォーム化の動きを誰が仕切るのかは重要です。美容や飲食といったロングテールでかつ中小企業が多い業界においても、共通プラットフォームの構築に成功していることもあります。将来的にはAIの普及や自動化の促進で単に物流アセットを持っていることが優位性を担保できる時代ではなくなっていきます。競争ではなく協調を想定した業界エコシステムを作っていくべきであり、それに参入してくる新たな企業も出てくるでしょう」（北川氏）
北川氏がとくに期待を寄せるのはロジテック領域のベンチャーの台頭だ。
「モノを運ぶという発想ではなく、テクノロジーやデータを駆使して業界を変革するという発想を持ったベンチャーが現れ始めています。物流はなくてはならない社会インフラですからやりがいもあるはず。そういう意識を持つ若者が活躍することで、学生を含め優秀な方々が物流業界に興味を持って活躍いただくことが業界の改革には必須だと思っています」（北川氏）
変革が進まないように見える物流業界だが、CLO設置やベンチャーの台頭など、変化の兆しは見え始めている。また、置き配の浸透など、外資のECが消費者の物流サービスに対する常識も変えつつある。こうした変化も追い風にして、古い慣習に縛られない物流変革が求められている。
