プラップジャパングループ

コミュニケーション・コンサルティングの新境地

経営領域の課題にも応える
グループを挙げたワンストップ対応

「当社は従来、広報・PR部門を中心にメディアとのコミュニケーションをサポートしてきました。しかし最近は、同部門と連携する経営部門やマーケティング部門にまでサポートの対象が広がっています」。プラップジャパン代表取締役社長の鈴木勇夫氏は語る。

企業経営側がステークホルダーとの双方向コミュニケーションを意識する場面が目立ってきた。プラップジャパンコミュニケーションサービス統括本部統括副本部長の笹尾智子氏は3つの例を挙げる。

まず中期経営計画の策定プロセスだ。社内で全てを決めると、計画内容を客観視できなくなりがちだ。「双方向コミュニケーションの観点でアドバイスがほしい、という声が寄せられるようになってきました」（笹尾氏）。

アドバイスの一つは、企業経営への期待や事業の成長、目標への考えなど、客観的な声に耳を傾けることだ。メディア、アナリスト・投資家などのステークホルダーに対するヒアリングも提案するという。

次に新規株式公開（IPO）に向けた準備段階である。「手続きを進めるだけでなく、コミュニケーションを通じて投資家にメッセージを良い形で伝えるにはどうすべきか、という相談が増えています」（笹尾氏）。

最後は組織内の広報であるインターナルコミュニケーションの徹底という場面だ。「例えばパーパスを浸透しようとするとき、従来は統合報告書で示す程度でしたが、社内外にどう理解してもらうか、踏み込んだサポートが求められ始めています」（笹尾氏）。

担当領域で言えば、社内外に向けたコミュニケーションの旗振り役である広報PRに限らない。笹尾氏が挙げた例のような経営領域はもとより、テーマによってはマーケティング領域にまでまたがる。部門間の垣根を越えた連携が、新しいニーズを生み出す。

プラップジャパングループでは、新しいニーズへの対応を強化するとともに、これまで積み重ねてきたサポート実績という強みにも磨きをかける。手がけてきた企業広報コンサルティング、経営者へのメディアトレーニングや危機管理広報コンサルティングである。

「平常時には、成長戦略をどう描くか、危機発生時には、問題をどう捉え、どう解決していくか、経営者はステークホルダーにしっかり示す必要があります。そのスピーチ、受け答えの仕方を、具体的にアドバイスします」。プラップコンサルティング代表取締役社長の井口明彦氏はコンサルティング内容の基本を説く。

メディアトレーニングでは、記者会見やIRイベントなどのリハーサル映像を撮影し、その映像を客観的に見てもらいながら、井口氏らトレーナーが改善点に自ら気付けるように働きかける。

よくあるのは、計画として示すことができても聞き手の共感を得られない例だ。井口氏はこう指摘する。「経営者が語る際は、実現に向けた『信頼』『情熱』『ロジック』の3つのバランスが重要。ところが、経営者の中には『情熱』と『ロジック』のバランスが悪く、どちらかが際立ってしまいがちな例が、よく見られます」。

内容面でも注意が必要だ。「経営方針を語るにしても、先行き不透明な時代だけに同じ業界内では似通った内容になりがちです。均一化された情報に聞き手が食傷気味の中、実現性を感じてもらうためには、ありきたりなフレーズから一歩踏み込んだ話し方が求められます」（井口氏）。

実績は、プラップジャパン時代から分社して事業を受け継いだプラップコンサルティング時代に至るまで通算20年以上。「時代の複雑化・多様化の中、相談内容の幅は広がっています。近年では、地政学リスクの高まりやアクティビストの活発化を背景としたメディア対応の相談が特に増えています」（井口氏）。

根っこは共に、プラップジャパン。共通の強みには、PR起点とデータ活用の2つが上がる。

PR起点とは、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じた関係構築から始める、という考え方。これまでもPR起点に立ち、顧客企業がステークホルダーの共感を得ることをサポートしてきた。そのサポート力を武器に、広報・PR領域で展開してきたサービスを経営領域やマーケティング領域にまで押し広げていく。

一方、データ活用とは、顧客企業が関係構築を図る相手を分析するための手段だ。「データ活用を通じて、相手がどのような情報に触れ、何に興味を持つのか、分析します。その結果を基に、どのような情報を届けるべきか、関係構築に向けた手がかりを得ます」（鈴木氏）。相手に最適な情報を届けることは、共感を得るための大前提だ。

共感の先には、好感度と信頼が待つ。顧客企業とステークホルダーとの間の双方向コミュニケーションをサポートすることで、プラップジャパングループでは、この2つに支えられた強固な関係づくりを支援する。