アジア・中国へ事業展開する日本企業の増加に伴い、ビジネス・パーソンから圧倒的な支持を誇るレッツノートのアジア・中国地域展開へのニーズが高まっている。パナソニックでは、法人ユーザーを対象に、日本を含む12か国・地域で同じ仕様のレッツノートが購入でき、日本と同様の修理・サポートが受けられる「レッツノートアジアモデル」の投入を2012年秋から開始する。その狙いとアジアモデルの特長について、アジア営業部門担当者に、日経BP社パソコン局プロデューサーの根本勝氏が訊いた。

中国・アジア進出企業の事業展開をアジアモデルでより強力に推進

根本　国内ビジネスモバイル市場において、レッツノートは長年圧倒的なシェアを獲得されていますが、この秋には、いよいよ法人向けの「アジアモデル」を発売されるそうですね。

戸田　近年、中国やアジアの新興国に進出し、新たな事業展開をされる日本企業が急増しており、多くのお客様からその活動をレッツノートで後押ししてほしいという声が寄せられています。これまで我々は、中国や台湾、シンガポールなどでビジネスモバイルを個別に発売してきましたが、海外駐在員向けにレッツノートを導入しようとしても、現地で販売されている機種以外は修理・サポートが受けられないといった課題がありました。

根本　パソコンの現地調達となると、とくに企業の情報システム部門などでは管理が非常に複雑になり、負担も増してきます。

酒田　そうしたこともあって、アジア諸国における我々のビジネスモバイル展開体制を見直し、アジアの大きな成長力をお借りしながら、レッツノートの提供によってお客様企業の海外事業展開に貢献していこうということで、2012年9月13日の国内発売を皮切りに「レッツノートアジアモデル」を順次展開していくことになりました。

対象12か国・地域の法規すべてに対応。
各国で同じ仕様のレッツノート購入が可能に

根本　アジアモデルと従来モデルとの違いは、どんな点でしょうか。

酒田　アジアモデルの特長は大きく3つあります。その中でも今回の肝となるのが、日本を含む12か国・地域（日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、香港）への法規対応です。従来のレッツノートは、パソコン本体裏側のラベルやマークに警告等で表記されているように、要は日本国専用なのです。

そのため、カタログ等にも「ご利用は日本国内にしてください」「サポートは日本国内に限ります」といったことが記載されています。その背景には、電気用品安全法や電波法があり、また、コンピュータなどの情報機器が発する電波の規制内容を協議する業界団体VCCIについても日本だけに対応しています。それをアジアモデルでは12か国・地域の法規すべてを満たすモデルにしようとした点が一つめの特長です。

もともとビジネスモバイルは、どこにでも持ち歩いて利用できることが最大の強みのはずですが、国をまたいだ法人利用となると、法規の問題に加え、資産移管や輸出入管理の問題が出てきて、スムーズな活用ができなくなって、目の前のビジネスチャンスを逃してしまう。その点、アジアモデルは日本を含む対象アジア各国で同じ仕様のレッツノートが購入でき、国内と同じ感覚で使いこなせます。アジアモデルのこうしたメリットは発展が目覚ましい地域におけるお客様企業の事業展開に必ず貢献できるものと確信しています。

根本　レッツノート本体はどのモデルを使うのでしょうか。

酒田　本体は、「レッツノートSX2」の2012年夏モデルがベースになります。ACアダプターやACケーブルについても使用国の法令に対応したもの、使用国の安全基準に合わせたタイプをご提供します。

また、無線についても標準搭載のWi-Fi、Bluetoothに加え、3Gの搭載・非搭載が選択でき、対象国・地域すべてでインターネットなど無線ネットワークが利用可能。たとえば、3GについてはSIMフリーですので、国内ではNTT DoCoMoさんやSOFTBANKさんのものが使え、それを入れたまま現地で国際ローミングサービスを利用することができますし、現地キャリアを利用していただくことも可能です。こうしたメリットを活かし、たとえば、アジア各国で統一機種によるアプリケーション検証やセキュリティ構築などもスムーズに実行できます。

今回は一つのパソコンを12か国・地域共通に使えるものにしようという試みでしたので、中国のCCC認証（中国強制製品認証制度）への対応を含め、その共通化にはかなり苦労しました。たとえば、申請時には明文化されていなかったような規制があとで判明したり、新興国によっては法規そのものが途中で変わってしまったりすることが珍しくない。そうしたアジア諸国の動きも絶えずウォッチしながら、最適のレッツノートを常にお客様に提供してまいります。

BTO＆キッティングサービスの充実で
駐在先でも日本語OS・キーボードが使える

酒田　2つめの特長は、言語対応です。日本企業がアジアで事業展開する場合、日本人が使うのか、現地の人が使うのかで、使いたいOSやキーボードの言語は異なります。そこで、OSはWindows7を最初からハードディスクにインストールし、利用開始時に35言語、32bit・64bitから選択できるように設定。キーボードも日本語に加え、英語や台湾語の3種類を用意し、今後は韓国語やタイ語への対応も予定しています。これにより、対象国・地域すべてで、日本語OS・キーボードのレッツノートが安心してお使いいただけるほか、OSとキーボードの言語だけ変えてアジア・中国拠点のハードウェアを日本国内と一緒にすることもできるようになります。

根本　キーボードはどうやってカスタマイズするのでしょうか？

酒田　キーボードのカスタマイズについては、神戸工場でお客様のご要望に応じて取り付けるBTO（Built To Order）の仕組みを導入し、注文時に選択できるようにしています。また、その際には、軽量か標準のバッテリー、3Gの搭載・非搭載なども選択できます。

根本　海外利用時は、その国や地域に対応したACケーブルも必要となりますね。

酒田　アアジアモデルでは、使用国を注文時に伺い、それに対応したACケーブルをお付けするようにしています。たとえば、日本とベトナムで使用するという場合は、まず国内利用を前提に日本用ACケーブルを付けて販売させていただき、ベトナムに持ち込む際には電安法の輸出特例の適用を受けて、国内でベトナム用のACコードを販売させていただいた上で、入れ替えていただく形になります。そのほかにも、パソコン1台ごとにソフトウェア設定を行うキッティングサービスなどにも対応しています。

国をまたいだ修理・サービス体制で海外での事業展開をきめ細かに支援

酒田　3つめの特長は、日本でも海外でも標準の修理やサポートが受けられることです。従来は、日本で購入したものは日本でだけ、中国で購入したものは中国でだけサポートが受けられるというものでしたが、アジアモデルは対象12か国・地域内であれば、どこでも修理やサポートが受けられます。法人向けサポートの無償保証期間についても、従来の3年から4年に延長しています。

また、現地日系企業様のサポートということで、現地のサポートダイヤルをこれまでも設置していますが、内容はあくまでも現地モデルに対するお問い合わせに限られます。それに対してアジアモデルについては、各国にフリーダイヤルの回線を設け、日本に転送することで最初から日本語でサポートや購入相談なども受けられるようにしました。

根本　国や地域によってアジアモデルの価格は変わるのでしょうか？

酒田　たとえば、国内向けに1000台、海外駐在員向けに10台のビジネスモバイルが必要な場合、これまでは日本と駐在先で別々に商談して購入する必要があり、その分、海外モデルが割高になる傾向がありました。しかし、アジアモデルの場合、最初から1010台というトータルでの商談が可能なため、価格についてもお客様企業にとってより上手な買い方をしていただけるようになると思っています。

多彩な業種とのパートナーシップで
単独では難しい新たなビジネス展開も視野に

根本　アジアモデルを軸にしたレッツノートの今後の展開プランをお聞かせください。

酒田　これまでも我々は、企業活動のプラットフォームとしてレッツノートを提供してきましたが、アジアモデルの発売を機に、これまで以上によりお客様企業のビジネス創造・拡大に貢献できるプラットフォーム、すなわちマーケティングツールとしての展開を積極的に推進していきたいと考えています。

いま、日本企業の海外事業展開を何らかの形でサポートしていきたいと模索している企業様はあらゆる業種に数多くいらっしゃいます。たとえば、ファイナンシャル系企業様の中にはレッツノートの海外リース活用を提案されている事例がありますが、そのほかにも、通信、物流などの分野でもレッツノートアジアモデルと連携したアジア・中国地域での新たなビジネスモデルが検討されています。

そのような企業様とのパートナーシップも大きな力にしながら、さまざまな業界（食料品、生活用品、医療、衣料、コンビニ、電化製品、自動車など）における日本企業のアジア・中国ビジネスを後押ししていけたらと思っています。

そうした意味においては、オール・ジャパン的な発想でユーザー企業も含めた複数企業がパートナーシップを結ぶことで、単独企業では難しかった新たなビジネス展開も可能になってくるのではないでしょうか。

根本アジアを舞台に、国境だけでなく、業種や企業の枠を超えた連携によって新しいビジネスが育まれるなんて素晴らしいですね。本日はどうもありがとうございました。

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