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特集

2014年4月9日にWindows XPのサポートが終了する「2014年問題」を考える
2013年6月28日公開
セキュリティシステム、人材不足、コスト増大…“記者の視点”で本質に迫る

2014年4月9日にWindows XPのサポートが終了する「2014年問題」を考える

長くクライアントOSとして大きな存在感を保ち続けたWindows XP。そのサポート終了が間近に迫っている。以後、セキュリティリスクが大幅に高まることから、Windows 7/8への移行はユーザーにとって急務だ。とはいえ、移行に関して多くの課題があることも事実。そこで、今企画では、セキュリティリスクと移行に伴うメリットを説明しながら、「レッツノート」を提供しているパナソニックが独自で行っている法人向けの移行支援サービスを紹介していこう。

パナソニックのビジネスモバイルPCが、また一つ新たな金字塔を打ち立てた。日経パソコン「パソコン満足度ランキング」ノート部門総合満足度、日経ビジネス「アフターサービス満足度ランキング」パソコン部門、日経コンピュータ「顧客満足度調査」ノートPC部門の3つの調査においてNo.1を獲得し、史上初の三冠※に輝いたのだ。この快挙の裏側には一体どのような取り組みがあったのか?

日経BP社コンピュータ・ネットワーク局局長補佐 兼
日経パソコン発行人 小原忍氏

早急な計画策定と実施が企業価値を高める

Windows XPのサポート終了まで1年を切ったいま、Windows 7/8への移行は喫緊の課題です。いまもWindows XPパソコンが使われている企業は多く、こうした企業はできるだけ早期の移行プランを策定する必要があります。

セキュリティリスクへの備えが重要なことは当然ですが、新OSへの移行を遅らせればビジネス上のメリットを得る時期も遅くなってしまうことにも注意すべきでしょう。今後、Windows XPに対応しないアプリケーションも増えるはずです。使いたいアプリケーションが使えないという状態は避けるべきでしょう。

Windows XPのサポート終了は、社員のワークスタイルや自社ビジネスにおけるパソコンの位置付けを改めて考える機会でもあります。これをきっかけにセキュアかつ業務効率化につながる情報環境を整えれば、中長期的に得られる効果は決して小さくないでしょう。

Windows XPの「2014年問題」。その実態とリスク

サポート終了後、「ゼロデイ攻撃」の危険性が増大する

 2001年にリリースされて以降、長期にわたってクライアントOSのメインストリームであり続けたWindows XP。そのサポート期間がいよいよ、2014年4月9日に終了の日を迎える。これにより懸念されるセキュリティリスクの増大、OSのリプレースに伴う諸課題は「2014年問題」と呼ばれる。

 Windows XPのサポート終了後、マイクロソフトからセキュリティパッチの提供は行われなくなる。セキュリティパッチは新たに見つかった脆弱性に対処し、安全に使えるようにOSをアップデートするもの。ユーザーはこのプログラムを受け取れなくなるので、セキュリティリスクの増大は避けられない。ソフトウェアの脆弱性が発見されて間もない時期、その事実が周知されていない段階で行われる攻撃は「ゼロデイ攻撃」と呼ばれるが、これを許してしまう状態が継続することになるからだ。

 こうしたデメリットを避けるためには、Windows 7またはWindows 8に移行する必要がある。OSのみをアップグレードする方法も考えられるが、CPUやハードディスクなどの急速な進化が見込めるパソコンの買い替えが有利だろう。図1はWindowsの各種OSのサポート期間を示したもの。Windows 7は2020年1月、Windows 8は2023年1月までの延長サポートが予定されている。

 安全なビジネス環境を維持するために、セキュアなクライアントOSは必須である。Windows XPのサポート終了が迫っているいま、企業は事業の継続性や信頼性の観点からも、その移行に向けた準備を急ぐ必要がありそうだ。

■図1:Windowsの各種OSのサポート期間

新OSの導入でセキュリティと利便性を高める

中小企業では、Windows 7/8への移行が遅れ気味

 ビジネス分野におけるクライアントOSの移行は、パソコンを買い替えて終わるというものではない。パソコンだけでなく周辺機器の更新が求められるケースもある。また、社内で利用している業務アプリケーションが、新しいパソコンできちんと動作するかどうかを検証しなければならない。業務アプリケーションの側で修正や開発が必要になることも多く、その際には一定の工程数とコストが発生する。

 こうした移行プロセスを円滑に進めるため、以前から準備を整えてきた企業もある。また、一部の企業はすでにWindows 7またはWindows 8への移行を完了している。ただ、その多くはIT部門を持つ大企業だろう。概して、中小規模の企業においては準備が遅れ気味だ。

 Windows XPを利用している企業は、早急に移行に向けたプランづくりに取り掛かる必要がある。それはセキュリティリスクの軽減だけでなく、ビジネス上のメリットを実現するためにも望ましいことだ。

 まず、セキュリティの観点。Windows XPとWindows 8の防御システムは、大きく異なる(図2)。Windows XPが登場したころには愉快犯的な攻撃が多かったが、最近は経済的な利益を目的とした組織的な攻撃が増えている。ますます巧妙化する攻撃に対処するために、Windowsの防御システムも進化してきたのである。特にWindows 8の多層化されたセキュリティ対策は高い有効性があり、図3に示したように、マルウェアへの感染率は極めて低い。

■図2:Windows XP/8の防御システムイメージ図

■図3:Windows 8でセキュリティが大幅に向上

 セキュリティの向上は、パソコン活用の自由度を高める。セキュリティ上の懸念から「パソコン持ち出し禁止」というルールを定めている企業もあるが、リスクを最小化することで、モバイル環境でもパソコンを利用しやすくなる。ワークスタイルの多様化は、業務の生産性向上にもつながるはずだ。Windows 8でタブレット型の端末を利用できるようになった点も見逃せない。

 加えて、OSの移行は利用するアプリケーションの選択肢を広げる。特にWindows 8と充実した機能および高い利便性を備えたOffice 2013との組み合わせは、業務の効率化をもたらすだろう。

 以上のように、クライアントOSの移行には様々なメリットがある。しかし、実際に移行するとなると、業務負荷やコストが心配という企業も少なくない。こうした移行に伴う課題をいかに乗り越えるか。次の章では、そのためのアプローチを説明する。

2014年問題を機に中長期の視点で選ぶ法人向けパソコン

ビジネスに安心感をもたらす「レッツノート」

 まず、Windows 7とWindows 8という2種類の検証機の無償貸出である。企業において特に問題になるのが、新しいクライアントOSで自社開発アプリケーションを使えるかどうか。その互換性を1週間の貸出期間中に確認することができる。

■図4:貸出機材:(貸出期間は1週間)

 また、パソコンとしての性能やサポートサービスも充実している。CPUやハードディスクといったハードウェアの進化、パソコンとしての成熟度向上などにより、Windows 7/8搭載のレッツノート最新モデルはWindows XPモデルと比べると大幅にレベルアップしている。処理性能はもちろん、バッテリーの持ち時間も大幅に向上。起動するまでの時間も短縮された。

 さらに、定評のある堅牢性。長い目で見ると、頑丈なパソコンはTCO(Total Cost of Ownership)を抑えるだけでなく、パソコンの障害による業務の停滞を最小化してビジネス価値向上に寄与する。その安心感をさらに高めているのが、法人向け修理を担う全国50以上の拠点網だ。原則としてコールの翌営業日または翌々営業日までに、サービスエンジニアが現地訪問する体制を整えている。

上記のようにレッツノートは、「2014年問題」で大きな課題となる「動作環境」「コスト」「サービス」をカバー、さらに高性能による「高効率」を実現でき、ビジネスに安心感をもたらしてくれる。

※記事は執筆時の情報に基づいており、現状と異なる場合があります

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