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スペシャルリポート

[コージェネ財団 特別講演会2017レビュー3]鼎談 エネルギーシステム改革と日本経済(後編)

[コージェネ財団 特別講演会2017レビュー3]鼎談 エネルギーシステム改革と日本経済(後編)
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2017年9月6日(水)公開
取材・構成・文/中村実里 写真/加藤康
 

7月20日のコージェネ財団の特別講演会で行われた、電力・ガス取引監視等委員会の八田達夫委員長、日本総合研究所の翁百合副理事長、コージェネ財団の柏木孝夫理事長による鼎談「エネルギーシステム改革と日本経済」の後編。地方創生や強靭化における分散型電源の重要性や、日本のエネルギービジネスの発展に不可欠な国際戦略など、議論を深め、未来に向けて具体的に提言する。

分散型電源が地方創生や強靭化を後押し

柏木孝夫氏(以下敬称略):エネルギーによる地方創生についても、お考えをお聞かせください。

「分散というのは、マネジメントの要諦であると思います。コージェネは、リスクマネジメントの大切な要素になると考えます」翁氏
「分散というのは、マネジメントの要諦であると思います。コージェネは、リスクマネジメントの大切な要素になると考えます」翁氏

翁百合氏(以下敬称略):分散型の電源が、大規模集中型の電源にとって代わるようになると、地産地消が可能になり、地方創生という意味では、非常に大きな一歩になるはずです。今回の自由化との関係では、コージェネの余剰電力の売買が活発化することが期待できるので、相乗効果で進めやすくなると考えます。

 またコージェネは、再生可能エネルギーの活用において調整的な役割を果たしていくことも考慮すると、地方創生とともに、再生可能エネルギーの普及促進にも大きな役割を期待できると思っています。

柏木:例えばドイツでは、シュタットベルケのような地域のインフラサービス会社が、地方創生に大きな影響力を及ぼしています。日本においても、特区の活用で進めることはできないでしょうか。

八田達夫氏(以下敬称略):現在、各地方自治体で動きが出てきていて、事業者も19社が参加しています。それぞれに苦労もされているようですが、地産地消によるビジネスモデルを目指して努力されています。自分で発電した電力を系統につなげてどんどん外に出していくモデルもあれば、あるいは基本的には自分のところで消費するモデルなど、いろいろなビジネスモデルがあります。いずれにせよ、そうしたことが自由化によって随分とやりやすくなりました。

柏木:これまでは、余剰電力をそれなりに見合った金額で買ってもらえるような市場がなく、基本的に自家発電、自家消費するくらいしかなかった。今はコージェネでも、都心部に熱電併給の発電所をつくって、周囲のビルにまで電力を供給するなどの事例も出てきています。地域版の電力サービスが活発化すれば、経済への波及効果も変わってくるのではないでしょうか。

翁:民間をどんどん入れることで、いろいろなビジネスチャンスを捉え、きめ細かい管理を実現するための技術革新なども積極的に取り入れて、投資回収をよりしやすくしていくことは、非常に重要な視点だと思います。

柏木:エネルギーシステムの強靭化とリスクマネジメントの強化は、国際競争力にも大きく貢献すると考えています。これは経済のシステムと、かなり似ているところがありませんか。

翁:分散というのは、マネジメントの要諦であると思います。投資でも企業経営においても、投資先や事業を分散させておくことは、リスクマネジメントの上で非常に重要です。コージェネは、自立分散のいろいろな再生可能エネルギーを増やすことに寄与しますので、そういう意味では、リスクマネジメントの大切な要素になると考えます。

八田:電源の分散化で一番大きい効果は、特定の国からエネルギー源を集中的に輸入する必要がなくなっていくことですまた、電力では地域間の連系線をつくるべきですし、ガスについては台湾や韓国のようにガスパイプラインのネットワークを整備する必要があります。これらが強靭化の観点では、非常に大きな課題です。

 
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