エネルギー使用量の削減を可能にする駆動装置の電動化、電力利用の効率を高める高効率モータやインバータシステムの開発などで、CO2排出量の大幅削減をするサポートをし、地球環境負荷低減に大きく貢献するTMEIC（ティーマイク）。
省エネルギーに加え、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど二酸化炭素の排出が少ないグリーンエネルギーの利用拡大が課題となる今、TMEICは新たな専門部署「産業第三システム事業部」を発足し「グリーンエネルギー社会」の実現に向け事業推進の強化を図るそうです。
体制強化の背景と今後のビジョンについて産業第三システム事業部 事業部長 小林永芳氏に話を伺いました。
――新部署発足の背景と目的についてお聞かせください。
エネルギー問題や環境問題が深刻化する今、この課題に対する打ち手のひとつは「グリーンエネルギー社会」の実現にあり、これは急務と言えます。ここで言う、「グリーンエネルギー社会」とは再生可能エネルギーの利用により化石燃料の節減・CO2排出抑制・省エネ等の環境負荷低減を実現した社会のことです。
グリーンエネルギー社会の実現には、製造業各社でのイノベーションの促進が必要不可欠であり、我々も太陽光発電用の大容量パワーコンディショナ（PCS）、ダイナモ事業等のグリーンエネルギー関連産業向け製品で、これまで以上の事業推進強化が必要だと感じていました。
当社はこれまでも「エネルギー」「環境」「独創技術」の三つを成長エンジンとして事業を発展させてきましたが、日本はもちろん、グローバルでも成長が加速するグリーンビジネスは市場変化のスピードが非常に早く、このスピードに適応可能な専任組織を作る必要があります。そこで、この4月よりグリーンエネルギー社会の実現に資する新事業の継続的創出と拡大を目的に「産業第三システム事業部」を新たに設立しました。
スピードの速い市場変化に対応したイノベーションで、環境負荷低減製品・技術・サービスという圧倒的付加価値を創出し、国内外のお客様の競争力強化に貢献することが我々の役割だと思っています。
――変化のスピードが速い成長産業で一段の飛躍を目指すわけですが、どのような体制・組織で臨むのでしょうか。
技術力・経営力・マーケティング力の相互補完により、グローバル競争にも勝ち抜ける新しい組織体制としました。具体的に言うと、従来、技術部と営業部に分けてそれぞれ独立させて組織化していたところを、今回は技術系の人材と営業系の人材をユニット化させました。この「ユニット」という考え方は、当社で初めての考え方です。ユニットは、第１～４まで4つあり、それぞれ3チーム程度で構成されているのですが、チーム名はすべて「マーケティングチーム」としています。これからは、技術系の人材も含め、全員がマーケティング主導型のビジネスをする必要があると考えているためです。
マーケティングとは、お客様との相互理解により、マーケットインで顧客を創造するためのあらゆる活動のことです。お客様のニーズを十分に取り入れた製品作りによって、極端に言えば「セールスにいかずとも売れる仕掛け・仕組み」を創ることが大切です。お客様のベネフィットになってこそ、技術を開発する意味があると思うのです。ですから、技術者にもマーケッターになってもらい、事業部員全員マーケッターを目指してビジネスを進めていきます。そのために、改めて「マーケティング」という言葉の意味を全員が共有することから始めています。
全員が共通のゴールを持ち、実践、レビューし、改善していく……。市場変化のスピードに追従していくには、そのPDCAサイクルを高速でできるようにしていく必要があります。これまで以上にゴールを明確化し、次々にイノベーションを起こしていく集団でありたいと思います。
また、技術開発に関しては神戸にある「FTC（Future Technology Development Center）」で、電気・電機業界の先進的な製造業に対し、コア技術の研鑽と生産革新をもたらす製品の研究開発を行っています。FTCの最先端技術への積極的な取り組みと、マーケティング主導型のビジネスを掛け合わせることで、必ずお客様のニーズに合致した付加価値をご提供できると確信しています。他社にはないオンリーワン商品で市場をリードし、テクノロジーリーダーというポジションを確保していきます。
――グローバル展開に対しての戦略等をお聞かせください。
グローバル展開に関しても戦略的マーケティングをしていくことには変わりありません。国によってニーズは違い、事業ごとのターゲットも異なりますので、最適な手法を取っていきたいと思っています。
今後は、現地法人との連携強化でローカライゼーションを推進していく予定です。例えば中国は重点市場のひとつであり、既に現地法人が開発・製造から販売・アフターサービスまで一貫して運営できる事業体制を構築しています。今年度は米国やインドで同様の展開を開始する予定であり、グローバルな供給体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応できるようにしていきます。
