ユーザー自身による生成AI開発の支援や、他のテック企業との連携をソリューションのポートフォリオに組み入れているのは、SAPが描く「顧客のビジネスプロセスをE2Eで自動化・高度化する」という理想を早期に実現するためだ。

ユーザーのビジネスプロセスを動かしているのは、SAPの製品ばかりではない。ユーザーが独自に開発したシステムもあれば、他のテック企業のシステムも利用されている。それらすべてに貢献するソリューションを提供できなければ、その理想の実現は不可能だ。

ゆえにSAPは、「AI foundation」による支援と、生成AIエコシステムの形成にも力を入れているのである。

「ユーザーの生成AI開発を支援する『AI foundation』は、必要なツールや、あらかじめ開発済みのコンポーネント群の他、開発のための知識を学ぶトレーニングなどで構成されています。さらに、SAPのERPやアプリケーションなどから生成AIにインプットされるデータを最適な状態に事前処理する『SAP HANA Vector Engine』なども用意しています」と岩渕氏は説明する。

この他、今回の「SAP TechEd」では、SAPのビジネスソフトウエアに連携する業務アプリをユーザーがスピーディーに内製できるソリューションも発表された。

SAPは前回（2022年）の「SAP TechEd」で、ローコード・ノーコード開発用の「SAP Build」というソリューションを発表したが、今回はこれに「Pro-Code」という新たな機能が追加された「SAP Build Code」のリリースを発表。プロユーザー向けのツールで、とくに特徴的なのが、ユーザーが求める業務アプリの要件を「Joule」に入力すれば、生成AIが自動的にコードを書き出してくれる機能だ。

織田氏は、「ローコード・ノーコード機能は、市場の変化に対応して業務アプリの開発スピードを上げるためのものでしたが、生成AIだけで自動開発できる機能も加わったことで、よりスピーディーに対応できるようになったと思います」と語る。

今回の2023年の「SAP TechEd」では、「生成AIへの対応」の他、SAPがこれまで取り組んできた「Clean Core戦略」「統合戦略」の最新動向についても注目が集まった。

「Clean Core戦略」とは、予想もしない市場の変化に対応してERPを常にアップデートできるようにするため、余分なアドオンを極力減らし、ERPのコア部分をクリーンな状態に保っておくことをユーザーに奨励する戦略だ。

今回の「SAP TechEd」には、実際にClean Coreを行った日立ハイテクのデジタル推進統括本部 本部長 兼 デジタル営業本部 デジタル営業本部長 酒井卓哉氏が登壇し、SAP ERPを導入してから20年の間に約9000本に膨れ上がったアドオンを、約800本まで削減した事例を紹介した。アドオンをERP本体の外で開発する「Side-by-Side開発」を推進したことが功を奏した。

岩渕氏は「長年蓄積されたアドオンは、簡単に一掃できるものではありません。最初から100％なくしましょうではなく、考え方を理解いただいた上で、システムのアーキテクチャーやデザインをよりそこへ近づけていくというのが現実的な戦略だと言えます」とアドバイスする。

また「統合戦略」とは、SAPのCloud ERP、SuccessFactors、Ariba、Fieldglass、Concur、CXなど複数のクラウドサービスと、既にユーザーが利用しているSAP以外のクラウドサービスを統合する仕組みを提供する戦略のことだ。

それぞれのサービスをつなげるには、データモデル、UX、クラウド運用、認証セキュリティーなどを統合しなければならず、一筋縄ではいかない。これを解決するためにSAPは様々なアップデートを重ねている。今回の「SAP TechEd」では、SAPのすべてのSaaSの入り口となる「SAP Start」のリリース、承認プロセスなどに用いられるワークフローInboxのサードパーティー製品への対応、90項目以上に及ぶマスター項目の抽象化、約3800のプロセステンプレートと約1200のワークフローテンプレートの提供などが、最新のアップデートとして発表された。

織田氏は、「我々が理想とするE2Eでのビジネスプロセスの自動化を実現するには、生成AIの活用だけでなく、すべてのクラウドサービスの統合が不可欠です。SAPはこれからも、理想の実現に向けて、新たな技術やソリューションの開発に取り組んでいきます」と語った。