バックオフィス業務をプロフィットセンターに転換せよ課題解決のカギはAIとデータの活用

バックオフィス業務にも
DX、AXが求められている

「お金の出入りを管理する」という重要な業務を担っているにもかかわらず、「コストセンター」と見なされがちな経理財務部門。そのためか、多くの日本企業は、経理を含むバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）に後ろ向きになりがちだ。

「『プロフィットセンター』である営業部門やマーケティング部門には、積極投資をして最新のテクノロジーを採り入れるが、経理をはじめとするバックオフィス部門はいまだに紙やスプレッドシートで業務を回している企業が少なくありません。実はバックオフィス業務も利益や企業価値の向上にしっかり貢献できる。なぜならば、経理部門が扱う『お金の出入り』や『取引状況』などの膨大なデータを分析すると、経営判断や営業活動に役立つ様々なインサイトが浮かび上がるからです」

そのように語るのは、青山学院大学 地球社会共生学部 教授で、学部長も務める松永 エリック・匡史氏である。同氏は音楽家から転身し、外資系コンサルティング会社の役員などを歴任。現在も大手企業を中心にデジタル変革の支援をも手掛ける異色のキャリアの持ち主だ。

青山学院大学 地球社会共生学部 学部長 教授
ビジネスコンサルタント
音楽家

松永 エリック・匡史 氏

「経理が扱うデータから、具体的にどのようなインサイトが得られるのでしょうか？」

日経ビジネス元発行人の伊藤暢人の問いに対し、エリック氏は分かりやすい例を示した。

「例えば、全社から集まってくる請求書のデータを見れば、各部門が投資すべき領域にお金をしっかりかけているのかどうかが把握できます。そのデータと、部門ごとの営業成績を組み合わせれば、『必要な投資をしていないから、売り上げが上がっていないのではないか？』『売り上げに比べて、過剰な投資をしているのではないか？』といった評価を下せるようになるわけです」（エリック氏）

数字だけでなく、請求書に書かれている「取引先」などの入力データも、「部門ごと、社員ごとの活動状況の評価だけではなく、営業活動にも利用できます」とエリック氏は指摘する。

「取引先が偏っているとすれば『なぜこの会社なのか？』『もっといい選択肢はないのか？』と、経営者が部門に問いかける格好の材料になるでしょう」（エリック氏）

「切り口次第で、他にもいろいろなインサイト（洞察）が拾えそうですね」と語る伊藤に対し、「企業価値の向上につながるデータを見ることも可能です」と答えたのは、出張・経費、請求書管理のクラウドサービスを提供するコンカー 代表取締役社長の橋本祥生氏である。

経理のデータが、いかにして企業価値向上に結びつくのだろうか？

コンカー
代表取締役社長

橋本 祥生 氏

日経BPコンサルティング
取締役

伊藤 暢人