Concur
Special
Interview

ビッグデータやAIの活用によって、経理・財務業務の効率化やガバナンス強化への期待が強まる中、新時代・次世代のCFO(最高財務責任者)が実践すべきことは何か? 前編に引き続き、日本CFO協会 理事の若林勇人氏と、出張・経費精算、請求書管理のクラウドサービスを提供するコンカーの代表取締役社長 橋本祥生氏に、「日経ビジネス」の元発行人で現・日経BPコンサルティング取締役の伊藤暢人が聞いた。
なぜ日本では、この20年余りでCFOを配置する企業が増えてきたのか?
「海外企業との競争の激化や、コーポレートガバナンス強化の要請、資本市場からの経営の透明性に対する要求の高まりなどが背景にあると考えています。私は松下電器産業(現・パナソニック ホールディングス)で約30年、J.フロント リテイリングで約10年、経理・財務業務に携わってきましたが、その間、市場環境や規制・ルールは大きく様変わりし、経理・財務担当者に求められる能力や役割も変わってきました。“経営層の一人”として、財務の立場から事業の成長や企業価値向上に責任を持つCFOが求められるようになったのも、そうした流れの一環であると見ています」
そう語るのは、日本CFO協会 理事の若林勇人氏である。
日本CFO協会 理事
若林 勇人 氏
だが、日本では、経理・財務の担当者は入出金処理や簿記を行う「実務家」という認識が強いからか、経営の一翼を担うCFOを社内で育て上げる仕組みが整っていない企業が多い。他の企業から有能な経理・財務人材をヘッドハンティングしてCFOに任命する企業が多いのも、不十分な教育による人材不足が大きな理由であろう。
日経ビジネスの元発行人である伊藤暢人は、「日本のCFO教育研究の第一人者で、2020年に経済産業省の研究会から『人材版伊藤レポート』を発表した一橋大学 名誉教授の伊藤邦雄氏も、日本経済や日本企業の発展のためにより多くのCFOを輩出することの重要性を訴えています。どうすれば、CFOにふさわしい人材をより多く育て上げることができるでしょうか?」と、両者に尋ねた。
「まずは経理・財務担当者を、人間がやらなくてもいい『実務』から極力解放すること。それによって『戦略』の策定や実行に専念する時間が増えれば、おのずとCFOとしての経験と能力が積み上がるはずです」
このように答えたのは、ビッグデータとAIを活用して、経理・財務業務の効率化と高度化を支援するクラウドサービスを提供するコンカーの代表取締役社長 橋本祥生氏だ。
コンカー
代表取締役社長
橋本 祥生 氏
日経BPコンサルティング
取締役
伊藤 暢人
「戦略家」であるCFOには、どんな能力やマインドセットが求められ、それはいかに育て上げるべきなのか?伊藤のインタビューは続く。
新しい規制やルールに、コンカーは
“機能のアップデート”で対応できる
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