少子高齢化や過疎化、地場産業の衰退など、現在の自治体は様々な危機に直面している。中でも地方自治体は、困難な状況にあるといえるだろう。石破政権が打ち出した「令和の列島改造」でも、地方創生は重要な柱の1つになっている。カギを握るのがデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。「自治体DX」に向けた取り組みが全国で進められている。

　住みよいまちづくりを進める上で、前提になるのは「挑戦する姿勢」だ。

　社会課題の解決と住民サービス向上を両立するために、これまで以上に“攻め”の施策を展開することが各自治体に求められている。例えば、民間企業との連携強化、スタートアップ支援の拡充など、官民の垣根を越えた共創を進めることはその1つ。これにより、従来は組織内になかったケイパビリティーを獲得するとともに、魅力ある地場産業を振興することで働き手を地域に集める。そこから、新たな価値が社会に生み出されていくだろう。

　具体的な施策の立案・実施に当たっては、住民の声を積極的に収集することが肝心だ。住民は現状にどのような不満を抱いているのか、どのようなサービスを必要としているのか。課題やニーズを把握し、利用者視点でサービスを設計することが求められている。さらに、広く利用してもらえるサービスや仕組みを実現する上では、継続的な改善も必要だ。ここでも住民の声に耳を傾けることが重要である。住民が潜在的に求めるサービスを形にするのが、自治体の役割といえる。

　一方、多くの自治体が課題にしているのが縦割り型のサイロ化した組織である。これがDXのスムーズな進展の妨げにもなっている。

　ここで重要なのは小さな変化を少しずつ起こしていくアプローチだ。「変革」を大上段に構えるのではなく、小さな成功体験を積み重ねながら仲間を増やしていく。自分たちのつくったサービスが少しずつ受け入れられて、やがて社会に新たな価値をもたらす。そこで生まれるワクワク感を共有しながら、職員全員で前向きに取り組むムードを醸成していくことが、自治体DXの勘所といえるだろう。

　いずれにせよ、自治体は行政機関ならではの役目を全うする必要がある。社会的弱者を含め、あらゆる人に公平・公正なサービスを届けるためには、ときには投資対効果を度外視してもサービスを継続するといった判断が必要になる。民間企業とは異なる独自の価値提供に向けて、今こそデジタル技術をフル活用することが求められている。