ワーキングケアラーが生き生きと

働ける環境づくりを支援する

　「2025年4月に育児・介護休業法が改正され、介護離職防止に向けた環境の整備と、利用可能な制度の周知が義務化されました。しかし、個々の企業がすぐに自社で取り組みを始めるのは容易ではありません。そこでNTTデータ ソーシャルデザイン推進部では、ワーキングケアラーをサポートするサービスを新たに立ち上げることにしました」と谷口氏は言う。

　同部署は、企業・業界・社会の連携を図り、新たな仕組みやサービスを創出することをミッションとしている。ワーキングケアラーサポートサービス「ケアラケア（Care la Care）」は、NTTデータの子会社を設立して2025年10月に提供開始予定だ。

　ケアラケアは、企業が費用を負担する「企業向け」と、ケアラー自身が費用を負担する「個人向け」の2つに分かれている（図2）。 　企業向けサービスでは、企業による介護両立支援の制度・施策等を活性化し、従業員個々が“介護をしながら安心して働き続けられる”環境を整えるための機能を提供する。まずアンケート調査で従業員個々の介護不安や制度理解・利用状況、仕事への影響などを可視化し、個々の状態に応じた制度・施策等の活用につなげていく。例えば介護に直面する前の従業員に対しては将来発生する可能性のある困り事を予測し、対策を学ぶセミナーや個別相談会に、介護に直面し既存の制度・施策だけでは問題解決が難しい従業員に対してはケアラケアが提供する個人向けサービスにつなげる。

　「私たちは、最もサポートが必要なのは親が要介護認定を受ける直前のワーキングケアラーだと考えています。なぜなら、要介護認定後はケアマネージャーが付き、公的サービスを受けられますが、認定前は介護の知識・経験が乏しい家族が中心になって親の対応を模索せざるを得ないからです」（谷口氏）。自ら親をサポートしなければならず、本格的な介護のスタートを目前にして不安を抱える人が大勢いる。それらの人々に安心を届けるサービスを目指しているという。

　個人向けサービスのコンセプトは、「親が自宅にいながら、施設に預けているような安心感」だ。これはNTTデータ社内のケアラーのリアルな声を基に考案したものだ。

　「現在の親の介護は『在宅』か『高齢者レジデンスに入居』の二択ですが、前者はケアラーが疲れてしまい、後者は親を施設に預けることへの後ろめたさを伴いがちです。そこで当社は、高齢者レジデンス並みのサービスを在宅ケアで提供することで、住み慣れた自宅でより快適に過ごせるようにしたいと考えました」と谷口氏は述べる。

　具体的には、ケアライフデザイナーと呼ぶ介護の専門家・有識者が随時、リモートでケアラーに伴走する。また、ケアラー自身が対応している割合が高い自宅での様子の見守り、外出や通院の付き添い、家事代行、配食などは、パートナーとの連携によって保険外の各種生活支援サービスを手配する。各サービスの利用後には、ケアラーに対しフィードバックレポートを提供。ケアラーはサービスに委ねながらもその間の親の状態を知ることができるため、安心してサービスを利用することが可能だ。さらに将来的には、利用者であるケアラーの仕事のパフォーマンスやウェルビーイングの状態をスコア化し、その情報をパートナーと共有しながらサービスを改善・強化していく構想もあるという。

　「ケアラーの負担を軽減するため、一部費用が企業の福利厚生制度で補填される仕組みも検討中です」と谷口氏は付け加える。

　なお、一連のサポートは全国隅々にまで届けられなければ不十分なものとなる。首都圏で働くケアラーの親が地方にいるなど、家庭ごとに事情は様々だからだ。これについて、ケアライフデザイナーのリモート支援はサービス開始直後から全国展開を予定しているが、パートナー連携に基づく個別の生活支援サービスは段階的に拡大していく予定だ。1都3県から開始し、エリアを逐次広げていくという。

　「そのためには、全国の自治体や地場の介護関連事業者様の協力が必要です。興味関心をお持ちの事業者様は、ぜひお声がけください」と谷口氏は話す。

　ケアラケアは、親が要介護認定を受ける前の予備期から在宅介護開始後まで、ケアラーが求めるサービスを一貫して提供する。これによりNTTデータが実現しようとしているのは、ワーキングケアラーが存分に活躍できる社会だ。人口減少時代に突入した日本に、大きな価値をもたらすサービスといえるだろう。