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N e w F u t u r e

Vol.7 地域密着で日本経済全体に
インパクトをもたらすビジネスを
西日本から世界へ羽ばたく
企業支援の「ローカル&
グローバル」を実践する

2025年の万博開催を控え、経済成長の「ゴールデンタイム」に入った関西地域。アクセンチュアの国内第二の拠点である関西オフィスの業容も拡大している。今年3月に関西オフィスの統括に就任した伊佐治光男氏が、関西、西日本企業の強みと、地域密着+世界で戦うビジネスを支援する意義を語った。

関西企業は「進取」「グローバル」の
意識が高い

 アクセンチュアは、東京オフィス以外にも全国各地に拠点を構えている。中でも大阪市の中心に構える関西オフィスは、九州を含む西日本地域のビジネスの中核として1000人以上の従業員が働く規模に成長している。

 伊佐治光男氏は、関西、西日本地域のビジネス環境についてこう話す。

「関西経済連合会は2020年に、『関西ビジョン2030』と題した長期ビジョンを公開しました。この中では、関西を拠点とする企業に共通する進取の気質や、多様さを取り入れる姿勢などの強みが語られる一方、地域全体での連携やブランド発信力が不足していることが冷静に分析されています。その上で、2030年に向けたあるべき姿を定め、ビジネスと社会、そして人材の成長を描いています。私はこのビジョンに深く共感するとともに、その実現に向けて何がご支援できるのかを考えています」

伊佐治光男 氏

伊佐治光男 アクセンチュア
執行役員 西日本エリア統括責任者
製造、小売、エネルギー、素材産業等、広範な分野において、経営ビジョン、中期経営計画、成長戦略、新規事業戦略の策定等のコンサルティングサービスに従事。2000年より素材・エネルギー本部マネジング・ディレクター、2011年より製造・流通本部マネジング・ディレクター、2017年より執行役員オペレーションズコンサルティング本部統括本部長を歴任。2021年3月より執行役員関西オフィス統括責任者。

 関西地域というと、国内の有力製造業が集まるものづくりの強みを感じるが、伊佐治氏は、製造業に限らずあらゆる業種で、注目すべき企業が集積していると指摘する。その上で、関西、西日本の企業には2つの大きな特徴があると話す。

「1つはビジョンにも書かれている『先駆ける』心意気です。新しいことを創る『ファーストペンギン』の姿勢を持つ企業が実際に多いと感じています。もう1つは『グローバル化』です(図1)。関西、西日本の企業は東京と比べて、最初から海外に目を向けていることが多く、アジア地域、さらには世界の市場を見据えて事業展開しています。関西オフィスに来て、様々な業種の企業の方と話をする中で、その思いがさらに強くなりました」

図1 図1

図1:関西、西日本の企業が持つ強み

 2025年には大阪・関西万博が開催され、今後10年の成長に期待が膨らむ関西経済の中心地に根付き、企業のビジネスを支えようというのがアクセンチュアの狙いである。次ページ以降、その取り組みの詳細をさらに掘り下げる。

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クライアント企業の近くで
支援するからこそできること

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 関西、西日本地域の経済成長に期待がかかる中、2020年からアクセンチュアの関西オフィスでは、事業領域である「ストラテジー&コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」の4つのサービスをすべてそろえ、顧客のあらゆる要請に応える体制を整えている(図2)。

図2 図2

図2:関西オフィスの体制

 関西オフィスを中心に業容を拡大するアクセンチュアだが、その理由はビジネス環境だけではない。今日ではビジネスを支えるテクノロジーのインフラが整い、場所や時間を問わずどこにいても業務を進めることができる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大で図らずも多くの企業がリモートワークを実施し、距離を感じない仕事のスタイルを実践し始めたが、もちろんアクセンチュアも、最先端のリモートワーク環境を整え、柔軟な働き方を実践している。

 それでもあえて、クライアント企業の近くで支援することには大きな意義があると、伊佐治氏は語る。

「アクセンチュアには全国から社員が集まっており、関西、西日本の出身者も数多く所属しています。そうした社員は、地元の企業を応援したいという自然な意欲を強く持っており、仕事の枠を超えた高いモチベーションにあふれています。その地域に愛着を持った社員が中核となり、その周りに全国の社員がネットワークでつながることで、組織としてより高いパフォーマンスを発揮できると考えています」

 クライアント企業の側から見ても、東京などの遠隔地から出張してきた社員に支援を受けるより、常に近くにいることで、一緒に成長したいという主体的な意志を感じてもらえるのではないかと、伊佐治氏は考えている。「すでに関西電力様など、日本を代表する関西圏の多くの企業と大規模なプロジェクトを進めていますが、いずれも、地域に根差した密接な関係の中で取り組むことに価値を認めていただいています」。

 また、地域に拠点を構えることで、個別の企業だけでなく、地域社会全体の発展につながる活動にも、より深く取り組むことができる。「例えば、アクセンチュアが会津若松市などで取り組んでいるスマートシティのプロジェクトは、『都市OS』と呼んでいる共通基盤の上で、行政サービスや産学連携のための情報活用を目指しています。アクセンチュアの官公庁・地方自治体向けの支援を行うグループとも連携を取り、こうした各地で進んでいる知見を地域拠点で生かしていくことができると考えています」。

会津若松市「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」の取り組みを見る

 ただ、地域密着を大事にしながらも、それだけではだめだと伊佐治氏は語る。「地域の事情に偏りすぎることで、グローバル標準から外れてしまっては本末転倒です。アクセンチュアの持つ全世界約56万9000人の人的ネットワークを生かして、世界に通用する“筋のいい”ビジネスを作るお手伝いをさせていただくのが使命であると考えています」。

 地域に根差したコア人材によるサービス提供と、それを背後で支える全国、全世界のテクノロジーと知見のネットワーク。それがアクセンチュアの強みであり、クライアント企業の同社への期待でもある。

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西日本から日本経済を動かし、
グローバルに羽ばたく企業へ

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 伊佐治氏は、関西オフィスの代表であると同時に、西日本エリア全域の事業統括も務めている。「近畿圏では1000人強の社員が勤務しています。一方、九州圏の規模も拡大しており、西日本エリア全体ですでに2000人弱の体制となっています。できるだけ早い時期に、現在の2倍程度の規模まで拡大したいと思っています」。

 九州圏では福岡と熊本において、アクセンチュアのオペレーションズ コンサルティング本部が、「インテリジェント・オペレーション」と呼ぶ次世代のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供する拠点を展開している。

 かつてのBPOは、定型業務を低コストで行うために人件費の安いアジア地域のセンターに事務作業をアウトソーシングするという意味合いが強かった。だが、AIやRPAなどの自動化技術が進み、人件費の問題よりも、受託期間中に自動化によっていかに人間の関与そのものをなくしていくかが本質になってきている。「自動化という業務改革が主眼となると、日本語という言葉の問題が違った意味を持つようになります。従来のような執行業務に求められる日本語力よりも、継続的な改革業務に対応できる日本語力が求められるようになり、国内の拠点を活用する価値が高くなっています」。

 伊佐治氏は現職の前に、アクセンチュアのオペレーションズ コンサルティング本部を統括しており、九州に人とマシンの協働による「インテリジェント・オペレーション」の拠点を立ち上げた、まさにその人物である(図3)。九州圏、とくに福岡は、新たなBPOサービスを提供する際に必要となるテクノロジー系の人材、およびグローバル化に適した多言語を操る人材が豊富だという。

図3 図3

図3:次世代の業務プロセスを創出する
「インテリジェント・オペレーション」

 すでに、ふくおかフィナンシャルグループなど、九州を代表する企業のデジタル改革を支援しているが、今後は地元の優秀な人材を生かして、九州圏企業のイノベーション、グローバル化のサポートをしていくと、伊佐治氏は言う。

「九州圏にも日本を代表する企業が多数存在し、その多くが関西圏同様、新しいことに先駆けて挑戦し、世界で戦っていく意識にあふれています。現在はBPOサービスの拠点としての意味合いが強くなっていますが、近い将来、関西圏同様の体制を整え、すべてのサービスを地域に根差した人材で提供できるようにしていきたいと考えています」

 伊佐治氏は、「地域に密着といっても、西日本エリアに閉じたビジネスをしていきたいわけではありません。東京一極集中に対抗、というわけでもありませんが、地域の有力企業と一緒に仕事をさせていただくことで、西日本から日本経済全体に影響を与えるビジネス成果、アジア・世界に広がるビジネス成果を上げていく。それが私たちの目指すものです」と最後に語った。

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地域に根差した事業展開で、
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