地域密着で日本経済全体に
インパクトをもたらすビジネスを西日本から世界へ羽ばたく
企業支援の｢ローカル＆
グローバル｣を実践する

　関西、西日本地域の経済成長に期待がかかる中、2020年からアクセンチュアの関西オフィスでは、事業領域である「ストラテジー＆コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」の4つのサービスをすべてそろえ、顧客のあらゆる要請に応える体制を整えている（図２）。

図２：関西オフィスの体制

　関西オフィスを中心に業容を拡大するアクセンチュアだが、その理由はビジネス環境だけではない。今日ではビジネスを支えるテクノロジーのインフラが整い、場所や時間を問わずどこにいても業務を進めることができる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で図らずも多くの企業がリモートワークを実施し、距離を感じない仕事のスタイルを実践し始めたが、もちろんアクセンチュアも、最先端のリモートワーク環境を整え、柔軟な働き方を実践している。

　それでもあえて、クライアント企業の近くで支援することには大きな意義があると、伊佐治氏は語る。

「アクセンチュアには全国から社員が集まっており、関西、西日本の出身者も数多く所属しています。そうした社員は、地元の企業を応援したいという自然な意欲を強く持っており、仕事の枠を超えた高いモチベーションにあふれています。その地域に愛着を持った社員が中核となり、その周りに全国の社員がネットワークでつながることで、組織としてより高いパフォーマンスを発揮できると考えています」

　クライアント企業の側から見ても、東京などの遠隔地から出張してきた社員に支援を受けるより、常に近くにいることで、一緒に成長したいという主体的な意志を感じてもらえるのではないかと、伊佐治氏は考えている。「すでに関西電力様など、日本を代表する関西圏の多くの企業と大規模なプロジェクトを進めていますが、いずれも、地域に根差した密接な関係の中で取り組むことに価値を認めていただいています」。

　また、地域に拠点を構えることで、個別の企業だけでなく、地域社会全体の発展につながる活動にも、より深く取り組むことができる。「例えば、アクセンチュアが会津若松市などで取り組んでいるスマートシティのプロジェクトは、『都市OS』と呼んでいる共通基盤の上で、行政サービスや産学連携のための情報活用を目指しています。アクセンチュアの官公庁・地方自治体向けの支援を行うグループとも連携を取り、こうした各地で進んでいる知見を地域拠点で生かしていくことができると考えています」。

会津若松市「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」の取り組みを見る

　ただ、地域密着を大事にしながらも、それだけではだめだと伊佐治氏は語る。「地域の事情に偏りすぎることで、グローバル標準から外れてしまっては本末転倒です。アクセンチュアの持つ全世界約56万9000人の人的ネットワークを生かして、世界に通用する“筋のいい”ビジネスを作るお手伝いをさせていただくのが使命であると考えています」。

　地域に根差したコア人材によるサービス提供と、それを背後で支える全国、全世界のテクノロジーと知見のネットワーク。それがアクセンチュアの強みであり、クライアント企業の同社への期待でもある。